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北外務省「6カ国協議の必要性に共感」…朝米協議

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
 北朝鮮の外務省報道官は11日、「ボズワース米特別代表(北朝鮮担当)との会談で、朝米の見解上の隔たりを狭め、共通点も少なからず見つけることになった」とし「6カ国協議再開の必要性と9・19共同声明履行の重要性に関しても一連の共同認識があった」と明らかにした。

外務省報道官はこの日、朝鮮中央通信の記者との問答で「双方は広範囲な問題を長時間にわたり真摯かつ虚心坦懐に議論した」とし、このように明らかにした。

ボズワース代表が2泊3日間の訪朝日程を終え、ソウルに戻った翌日、北朝鮮側は朝米対話の結果について前向きな評価を表明した。 これを受け、後続の朝米協議と関連国の間の協議を経て、6カ国協議の再開問題が集中論議される可能性が高まった。


北朝鮮の外務省報道官が「(朝米)双方はさらに隔たりを埋めるため、今後さらに協力していくことにした」と述べたのも、後続の朝米協議を促すものと解釈される。 外交消息筋は「ニューヨークチャンネルを通じて朝米協議の後続日程を調整するものとみられる。次の協議は米国で行われる可能性もある」と伝えた。

「隔たり」とは、平和協定をめぐる意見の差を意味するものと考えられている。 政府当局者は「北朝鮮は今回の朝米協議で、核問題解決のためにはまず平和協定が締結されるべきという従来の立場を繰り返したと聞いている」と話した。 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)機関紙「朝鮮新報」もこの日、「交戦関係が平和的関係に転換されるという確信がなければ、いかなる多者会談にも参加しないだろう」と報じた。

一方の米国は非核化が進展した後に平和協定問題を議論できるという立場だ。 ボズワース代表はこの日、中国を訪問、12日に日本、13日にロシアを経て15日にワシントンへ帰る予定だ。



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