「違法なデモを行って警察の車両を破損したならば、１００％賠償すべき」－－。

最高裁が昨日、政府が全国民主労働組合総連盟（民主労総）を相手取り起こした損害賠償請求訴訟の上告審でこうした趣旨の判決を下し、同事件をソウル中央地裁に差し戻した。民主労総に６割の損害賠償を言い渡した原審を破棄したもので、違法なデモに対し「無慣用の原則」と「１００％の責任」を適用した厳重かつ明快な判決と言える。

同事件は民主労総が０７年６月、ソウル汝矣島（ヨウィド）で集会を行った際、一部のデモ隊が車道を占拠し、警察の車両１１台を破損することから始まった。当時、交通渋滞はもちろん、暴動が起きた廃虚を彷彿（ほうふつ）させた。


これを受け、政府が集会の主催側に２４３０万ウォン（約１８０万円）の損害賠償を請求したが、控訴審では「民主労総が参加者を物理力で制止することはできず、秩序維持に努めた」として、責任を４０％減らした。しかし、適当な調停と思われるそうした「計量的公平性」が、結果的に正当な公権力の行使を弱めることができるという指摘が相次いだ。

実際に公権力と違法なデモ隊の双方に共同の責任を問うことにより、違法デモを行った側が、公権力に責任の一部を転嫁する口実にしたこともある。最高裁は今回「秩序の維持に協力したからといって、賠償の責任を減らすことはできない」という判断を示すことで、そうした懸念を払拭させた。

今年も違法な暴力デモが４４件も発生した。昨年の８９件よりは減ったものの、デモの様相はより過激化した。竹やり、鳥打ち用の空気銃などでけがをした警察官が２０５人に上る。ろうそく集会が広がった昨年は７１人だった。韓国開発研究院（ＫＤＩ）によると、違法なデモによる社会的損失は莫大だ。特に光化門（クァンファムン）や市庁前など中心部での集会は、合法の場合、１回当たり４３７億ウォン、違法の場合、７７６億ウォンの社会・経済的な費用が発生する。

韓国経済研究院は昨年のろうそく集会時に発生した直接被害の費用を１兆５７４億ウォン、間接被害の費用を２兆６９３９億ウォンと集計した。警察は現在民主労総、金属労組、建設労組、双竜（サンヨン）自動車労組などを相手取り、９件、計３２億１８９０万ウォンの損害賠償請求訴訟を進めている。違法なデモには刑事的責任だけでなく「金銭的負担」まで負わせるということだ。今回の最高裁の判決が慢性的な違法・暴力デモを改善するきっかけになることに期待したい。



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