保健福祉家族部（福祉部）が１０日にまとめた「２００９年・全国の結婚及び出産動向調査の結果」によると、未婚者のうち結婚したいという人は１０人のうち７人にすぎなかった。

「子どもは必要」と考える未婚者は１０人に２人だけだった。同調査は韓国保健社会研究院が福祉部の依頼を受け、今年６～７月、全国の１万２１１世帯を対象に行った。独身の男女（２０～４４歳）３３１４人と既婚女性（２０～４４歳）３５８５人が回答した。０５年に続き２回目となる。


調べによると、未婚者の結婚・子どもについての肯定的な認識が４年ぶりに大きく減った。一般的に、女性に比べて男性の結婚願望が強かった。０５年の調査でも、男性の回答者の８２．５％が結婚したいとしたのに対し、女性は７５．７％にとどまった。しかし、今回の調査では男性と女性がそれぞれ７５．７％、７３．５％と近かった。

経済危機による雇用の不安で、男性の結婚願望がなくなっているとみられる。結婚を計画する年齢は男女いずれも３０歳以降に遅らせた。子女観はより変わった。「子どもが必要」と回答した未婚者は男女いずれも２４％にすぎなかった。０５年の調査では、回答者の半分が「子どもが必要」と答えた。

未婚者とは異なり既婚女性の子どもへの態度は肯定的に変わった。２０００年には既婚女性１０人に９人が子どもが必要だと考えたが、０５年の調査では６５．２％だけ子どもが必要だと答えた。今回の調査では８９％に急上昇した。問題は子どもが欲しくても不妊のため産めない割合も増えているということだ。０５年、不妊と診断された既婚女性の割合は７．５％だったが、今回の調査では２６．２％だった。

不妊は初婚の年齢が高いほど多かった。中間所得者層が出産を忌避する現象は今回の調査でも目立っている。月平均所得３４５万ウォン（約２６万円）～４８３万ウォン（３人家族の世帯をベースにしたもの）台の中間所得者層世帯の子女数が１．５８人（平均１．６６人）で最も少なかった。



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