財政・金融などマクロ経済で拡張基調を当面維持することにしたことも雇用市場の低迷と相対している。今年の就業者数は昨年より７万人減少する見通しだ。世論調査で一般国民が来年の経済政策で最も望んでいることも「雇用創出と庶民生活の安定」が７２．６％（複数回答）に上った。


また、働き口が増えていない状態でマクロ政策を緊縮モードに転換する場合、消費と投資がまた冷え込み雇用市場が大きく萎縮するというのが政府の判断だ。このため政府は来年も財政早期執行を継続し、上半期に年間財政支出の６０％を投入する予定だ。基準金利もできるだけ引き上げを先送りすることを希望する。




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