日本民主党など連立与党議員に「ファーストクラス禁止令」が下された。これを受け、民主党・社民党・国民新党の議員は今後の海外出張で航空機の一等席を利用できなくなった。また、議員は大使館など訪問国の在外公館から車の支援・食事などの接待も受けられなくなる。

与党内では、各分野の来年度予算を大幅削減している状況で、議員が率先垂範して海外出張費を削減すべきだという声が出ている。民主党内の最大実力者、小沢一郎幹事長が発案者だ。


小沢幹事長は７日、連立与党の幹事長と会い、こうした内容の国会改革関連法案に合意した。山岡賢次民主党国会対策委員長は「（法案通過以前ではあるが）すぐにも実施したい」と述べた。

早ければ今月中に予定された衆参両院副議長の海外派遣から禁止令が適用される見込みだ。この法案が来年１月の通常国会で正式に処理されれば、野党の自民党議員もファーストクラス席を利用できなくなる。

反対意見もなくはない。自民党は「すべてのことを数の力で押し通すべきでない。国会ルールを民主党が一方的に決めることはできない」と反発した。

日本国会議員の歳費・旅費・手当関連規定によると、外国訪問の場合、議長は首相級、副議長と一般議員は閣僚級の待遇を受けられる。閣僚の場合、ファーストクラスの利用が認められるだけに、一般議員もほとんど同じ級の座席を利用してきた。これをビジネスクラスに変えるということだ。

社民党側からは「ビジネスクラスもぜいたくだ。エコノミークラスにすべき」という意見も出てきたが、中間級の「ビジネスクラス」に最終決定した。韓国の場合、国会議員の海外出張の場合、原則的にファーストクラスを提供している。



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