民間銀行・保険業界は反発


日本政府が日本郵政公社の民営化を事実上撤回し、これをめぐる議論が高まっている。


日本国会は先週末、参院本会議を開き、日本郵政と傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の株式売却を停止する日本郵政株式売却凍結法を可決した。自民党政権が国政の主要懸案として、小泉内閣時代から進めてきた郵政民営化を現在の民主党政権が原点に戻したのだ。日本の金融界は、今回の措置で、銀行・保険業界の公正な競争条件がなくなり、金融市場の発展を阻害できると反発している。

◇民営化逆戻りへ＝日本郵政は郵便関連事業を展開するが、３００兆円以上にのぼる預金と融資を扱う日本最大の金融機関だ。しかし民間企業に比べて人件費は多く、１人当たりの収益は少ないことから、非効率な運営の代表的な公企業とされた。さらに各種の特別恩恵や違法な取引疑惑も絶えなかった。このため小泉元首相は０６年から民営化を進めた。日本郵政を４部門に分け、銀行・保険の部門などを２０１７年まで上場する計画だった。

しかし郵便局を４部門に分けておくと、利用者の利便性が低下すると指摘する声が広がりはじめた。郵政民営化に反発する勢力の政治的圧力も高まった。結局０５年の総選挙で小泉内閣の郵政民営化に歓呼していた国民は、今年、反対に郵政民営化を見直すべきだとする民主党に票を投げた。鳩山政権は日本郵政の首長を民間銀行出身から財務省官僚出身に交代させるなど民営化の逆戻りに努めている。

◇「市場経済に逆行」反発＝７日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）など外信によると、民営化ストップは日本経済に少なくない影響を及ぼすものと予想される。ひとまず日本銀行協会・生命保険協会などは、政府傘下銀行のサービス提供により、民間金融機関が不公正な競争に直面するという懸念を表明した。これまで日本郵政は政府所有という安全性を掲げて莫大な資金を集め、各種の商品販売でも恩恵を受けた。

今後は民間金融機関に流入する個人の資金が再び日本郵政に流れ込むということだ。ここに金融機関としては、民営化した日本郵政を通じて自社の金融商品を販売できるという期待も水の泡となる状況に置かれた。政府財政の悪化も懸念される。政府の立場では手軽に持ち出せる日本郵政の資産が積まれているため、支出規模が拡大し、財政赤字を育てる原因となった。

◇公共性に焦点当てるもよう＝民主党が民営化計画を具体的にどのように取り戻すかは依然として見えない。しかし採算性よりは公共性に焦点を当てて、株式売却の規模も大幅に減らすだろうというのが大方の見方だ。原口一博総務相は「日本郵政は他の会社が関心を示さないところにサービスを提供するはずだから、民間が心配する必要がない」とした後「成功した社会企業とされるバングラディシュのグラミン銀行を注意深く見てみる必要がある」と述べた。



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