政府高官「政府案に官署移転は含まれず…来月１０月ごろ発表へ」

政府が官署の移転を白紙に戻し、その代わり「科学ビジネス」ベルトと企業・研究所・大学など自足機能用地の割合を以前の６．７％から２０．２％に拡大する内容の世宗（セジョン）市（韓国西部の忠清南道に世宗市を建設して企業・政府機関などを移す首都機能移転計画）発展案（代案）の草案づくりに乗り出した。

世宗市の官民合同委員会は７日、４回目の会議を開き、韓国開発研究院（ＫＤＩ）と国土研究院から、こうした内容の修正案と９部２処２庁を移す原案を比較、分析した結果を説明してもらった。


ソン・ソック民間委員長は「研究開発（Ｒ＆Ｄ）投資の効果、企業の付加価値生産、大学新設による影響など便益が（原案より）発展案（修正案）の方が高いことが分かった」とした後「全国と忠清地域への地域経済の影響力も発展案がより高かった」と述べた。

これについて政府高官は「世宗市の政府案は来年１月１０日を前後に発表される予定」とした後「官署の移転は政府案に含まれず、大企業本社の移転は難しいだろう」と付け加えた。

一方、李明博（イ・ミョンバク）大統領はこの日、地方のマスコミ各社の編集・報道局長との昼食会で、世宗市・４大河川整備事業について「冷徹に一歩ひいて、何が国家にプラスになるかについて考えてほしい。国家百年の計にかかわる問題に、感情的に取り組んではいけない」とした。また「忠清道民は行政首都を移転してくれと頼んだのではないから感情的には非常に不快だろう」とした上で「政府が確固たる案を打ち出せば、判断できる機会が来るだろう。原案より道民によりプラスになるとみられる」と述べた。



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