米国のボズワース特別代表（北朝鮮政策担当）ら一行が今日、北朝鮮・平壌（ピョンヤン）を訪問する。北朝鮮に対し、昨年１２月を最後に中断された６カ国協議に復帰するよう説得し、非核化の約束を守るよう呼びかけるためだ。

しかし、北朝鮮はボズワース特使ら一行の訪問を控え、朝鮮新報などを通じて、朝米間の平和協定問題が最大の争点だと強調するなど話がずれている。政府も北朝鮮が朝米間の平和協定締結問題を持ち出すのを懸念し、柳明桓（ユ・ミョンファン）外交通商部長官が最近「平和協定は南北（韓国・北朝鮮）が締結しなければならず、米国と中国は停戦協定の当事者として加わるべき」と明言した。

１年ぶりに核問題を扱う対話の場が設けられたものの、早くから関係諸国は激しい神経戦を展開している。北核問題をめぐる議論が進展するきっかけは２度あった。９４年の朝米「ジュネーブ枠組み合意」と０５年９月１９日の６カ国協議で採択された「９．１９共同文書」だ。しかし合意は毎度途中で破られた。その過程で北朝鮮は２回にわたって核実験に踏み切り、国際社会は国連安全保障理事会による対北制裁決議の採択などで圧力を加えた。現在は北朝鮮に６カ国協議への復帰を促す状況だ。


しかし今回のボズワース特別代表代表の訪朝で、北朝鮮が６カ国協議に復帰するかどうかは不透明だ。ボズワース代表すら「北朝鮮がどんな出方をするかは誰も知らない」と述べ、訪朝の成果を楽観できずにいる。ボズワース特別代表に６カ国協議への復帰意向を示すことをもう一度促したい。北朝鮮が強調する朝米間の平和協定締結問題は、すでに６カ国協議という枠組みの中に論議の場が設けられている懸案だ。しかも６カ国協議には非核化への見返りとして、莫大な経済支援や北朝鮮体制の保証という贈り物まで用意できている。

これらすべてのものを定めたものが「９．１９共同文書」だ。米日中ロなど北東アジアの超大国が網羅されており、北朝鮮の核廃絶で、最も利害関係が大きい韓国も参加している。合理的な水準ならば、北朝鮮の要求を最大限に充足させることができる枠組みが６カ国協議なのだ。核放棄の意向がないわけではないのなら、北朝鮮が６カ国協議でない別なところからより多くのものを獲得できる可能性はないと断言できる。



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