－－韓国の自発的な温室ガス削減案に対する国際社会の反応は。

「国際社会で韓国の自発的な決断が大歓迎された。韓国が提示した‘３０％削減’という数字は、欧州連合（ＥＵ）が開発途上国に提示した２０２０年排出展望値（ＢＡＵ）比１５－３０％削減目標のうち最も高い水準であり、象徴性がある。インド・ブラジル・メキシコなどは先進国が財源やテクニカルサポートをするという条件の下で目標量を発表し、意味が半減した。しかし韓国はいかなる条件もなく独自で削減するというものであり、比較にならない水準だ。これを契機に国際舞台で韓国は自信を持って声を出せる。韓国が先に動かなければ、先進国と開発途上国の双方から圧力を受けていたはずだ。中国・インドよりも先に発表したという点で時期的にも適切だったと考える」

－－国際社会で韓国も先進国に準ずる削減義務を負うべきだという指摘もある。


「多くの人々が誤解している部分が、義務削減国なら先進国、非義務国なら開発途上国と決めつける点だ。日本はよく韓国は先進国入りしたのになぜ義務を負わないのかと尋ねてくる。しかし義務削減国に属するかどうかは歴史的な責任、すなわち過去にどれほど多くの温室ガスを排出したかによって決定される。現在の国力や経済的水準とは別の問題だ。義務国に含まれなくても韓国は自国に適した方向で寄与できると考える。韓国政府は‘グリーン成長’を主要国政課題として韓国式の解決方法を探している」

－－今回の会議で韓国代表団の役割は。

「米国交渉代表が海外メディアとのインタビューで韓国を見て『解決策を提示し、状況を進展させる建設的なパートナー』と称賛した（６月４日のＡＰ通信）。ワシントンポストとインターナショナルヘラルドトリビューン（ＩＨＴ）など海外メディアが韓国の選択を前向きに評価しながら報道した。国際社会が韓国の決定に注意を注いでいるという証拠だ。日本や米国など先進国交渉代表団側に会えば、韓国が乗り出して中国など開発途上国を説得してほしいと話す。英国やＥＵ側も韓国に対話を要請してくる。それだけ韓国は両グループの間で意見を調整できるハブの位置にあるということだ。開発途上国の参加方式を私たちが主導することになる」

－－９１年に外務省に環境課が設置された当時、初代課長を務めるなど環境外交分野に長く従事してきた。どんな経緯で国内で馴染みが薄かった環境外交に関心を抱くようになったのか。

「８９年に国連環境計画（ＵＮＥＰ）を担当している時だった。ちょうどフロンガスを規制するモントリオール議定書が国際イシューに浮上した。考えてみると、その時の状況と現在のＵＮＦＣＣＣは似ている。まさにフロンガスを排出してオゾン層に穴を開けたのは米国・日本・欧州国家だった。ところが、いざ被害を受けたのは半導体産業を始めたばかりの韓国だった。フロンガス代替物質開発技術を確保した先進国はすべて逃れ、技術力が不足した韓国だけが一時的に損害を受けた。その時、環境問題が産業・経済問題であることを悟った。その後、気候変動問題が浮上した。過去には領土、その後には市場をめぐって戦争をしたとすれば、今は‘環境戦争’に入っている。安保や貿易だけでなく環境もまた外交の重要な部分を占めることになった」

◇鄭来権（チョン・レクォン）大使＝１９９２年リオ地球首脳会議の実務代表で、国連アジア太平洋経済社会委員会環境局長、外交部環境審議官を務めた‘環境外交通’。国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は地球温暖化報告書を作った功労で０７年にノーベル平和賞を受けた。この当時、鄭大使も技術移転特別報告書の作成に参加し、ノーベル平和賞個人写本証書を受けた。昨年５月に初代気候変化大使に任命された。



気候変化大使「韓国が先進国・開発途上国の懸け橋に」（１）

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