コペンハーゲン国連気候変動枠組み条約（ＵＮＦＣＣＣ）当事国総会で韓国を代表する外交通商部の鄭来権（チョン・レクォン）気候変化大使（５５）に先月３０日に会った。鄭大使がコペンハーゲンに向けて出発する前日だった。

鄭大使の一声に今回の会談の意味が圧縮理されていた。「地球の未来だけでなく韓国の外交にも重要な転機になるだろう」。鄭大使は「大韓民国発の温室ガス解決法に注目してほしい」とし「先進国と開発途上国の隔たりを調整する役割を果たす」と語った。


－－コペンハーゲン会議の核心テーマは何か。

「２つある。先進国が温室ガス排出量を削減するよう、どのように国際協定で規制するかだ。また、どのように開発途上国の参加を誘導するかだ。よく知られているように先進国と開発途上国は激しく対立している。中国・インドも同じ義務を負うべきだという先進国と、気候変化の主要責任者である欧州・米国が歴史的責任を負うべきだという開発途上国の立場をともに満足させるのは容易でない」

－－温室ガス排出量以外の主要議論の懸案は。

「気候変化に対する‘適応’（地球温暖化による被害の予防）問題だ。ＵＮＦＣＣＣは、先進国が開発途上国が受ける被害に対して補償すべきだという立場だ。先進国の内部の立場は異なる。欧州連合（ＥＵ）と日本は補償に積極的である半面、米国は否定的だ」

－－先進国の役割だけでなく開発途上国の参加も重要だが、その議論はどう進行しているか。

「米国は国際的にすべての国が法的な拘束力のある削減義務を負うべきだと主張している。一つの枠組みを作り、すべての国が含まれなければいけないということだ。半面、中国は‘法的義務’を拒否する。このため米国と中国の隔たりが狭まらない。現在、先進国の場合、国際協約で約束した削減目標量を達成できない場合、処罰に準ずる制裁を受けることになる。義務削減国になっているからだ。しかし義務削減国でない韓国・中国は約束を守れなくても制裁はない。国際的な圧力は受けるだろうが、国際法的な制裁は受けない。このため開発途上国は国内法的に努力するものの、国際法的制約は受けないと主張している」

－－先進国・開発途上国が対立する状況で韓国が提案した独特の解決法があると聞いた。それが「削減行動登録簿」というようだが。

「今までは義務削減国かどうかで各国の立場が決まる白黒構造だった。登録簿は自由削減体制、すなわち法律的な義務を負わなければならない先進国といかなる義務もない開発途上国の間の中間段階を設けたことに大きな意味がある。開発途上国が各自国内法を作り、自発的に温室ガスを削減することになる。ただ、すべて自発ではなく、その有無を国際的に検証しようというものだ。自国の削減行動を書き込んだ国際登録簿を作成し、地球村全体が環境保護に参加しようという提案だ。韓国の提案を南アフリカと中南米国が前向きに検討している」



気候変化大使「韓国が先進国・開発途上国の懸け橋に」（２）

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