韓国芸術総合学校建築科の金奉烈（キム・ボンリョル）教授は「開発は避けられないとしても、共同の遺産である地下の遺跡は徹底的に記録し、重要な部分は保存、展示しなければいけない」とした上で「ソウル中心部の文化財調査を義務付け、調査結果をまとめて時代別に“地下文化財の地図”を完成させる、という長期的な目標を立てるべきだ」と提案した。

韓神（ハンシン）大国史学科の李南珪（イ・ナムギュ）教授は「ソウル市だけでなく全国にわたる問題」という見方を示した。帝国主義・日本が韓半島を占領した後、最も先にしたことが拠点地域の郷校など中世（高麗・朝鮮）都市の破壊だったため、慶州（キョンジュ）、忠州（チュンジュ）、清州（チョンジュ）などの地下には中世の遺跡が埋められているということだ。

李教授は「学界の認識不足で、中世考古学を専攻した人がほぼなく、国家的な理解不足や開発論が重なり高麗・朝鮮時代の遺跡が風前の灯の危機に置かれている」とし「歴史に対する国民的な理解なしでは、決して先進国入りできない」と述べた。


◇代案は＝埋蔵文化財基金づくりや指標・発掘調査の費用づくりを

良心的に手続きを踏むビルのオーナーばかり損しないようにすべき

歴史と文化財が重要だということに異議を示す人はない。しかし１坪当たり１億ウォン（約７７０万円）を上回る中心部の高価な不動産の所有者にとっては財産権の問題となる。財産権が常に優先され、文化財調査はうやむやになっていたソウル４大門内の発掘が本格化したのは０４年の「ルメールビル」（鍾路区清進洞）の建設からだ。

ファン・ピョンウ韓国文化遺産政策研究所長は「０４年１月１日警備が緩んだ合間に工事の現場に転がっていた長台石の写真を撮り、申告した」と記憶した。ファン所長は「ビルを建てる前に地表調査や発掘調査を最も先に済ませた後、それをもとにビルの規模やコンセプトを決めるべきなのに、全部逆に進められている」と指摘した。

企業はさて置き、国家と自治体が率先して、大規模な工事を進める際、文化財を後回しにするのも問題だ。ピマッコル付近をはじめソウル中心部の各地の発掘を受け持っている金弘植（キム・ホンシク）ハンウル文化財研究院長は「第一（チェイル）銀行、教保（キョボ）ビル、マンション団地“慶煕宮（キョンヒグン）の朝”などはもちろん、地下鉄工事の時も文化財の発掘がきちんと行われていない」とした上で「良心的に手続きを踏むビルのオーナーらばかりひどく損することになるのは問題」と述べた。

金院長は「遺跡保存のために地下は掘れないようにするものの、地上の建築制限を緩和、または駐車場基準法を解除するなど緩和措置を取る必要がある」と話した。現行法上、ビルの新築や再建築のため文化財の地表・発掘調査を行う場合は建築主が費用を支払うことになっている。出土した遺物など埋蔵文化財はすべて国家に帰属される。文化財関連の発掘が開始されれば、工事の遅延による損失まで抱えねばならない。

文化財庁・発掘制度課のシム・ヨンソプ課長は「ほかの国家もこうした過程で大混乱があったが、“遺跡を破壊する原因提供者”が費用を負担すべきだという原則は万国共通だ」と前提した。しかし李南珪教授は「建築主は“不運にも”文化財に引っかかって財産権を失い、国家は買入する余力がなく遺跡を放置するといった問題を解決しなければいけない」と批判した。李教授は「埋蔵文化財基金を作って、地表調査・発掘調査の費用や主要遺跡がある敷地を国有化する資金に活用すべき」と提案した。住宅公社・建設会社などが開発費の一定金額を保険金のように払い込み、ファンドを作るということだ。



ソウルの地下は「宝物の倉庫」…どうすべきか（１）

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