北朝鮮はこの時点に、何の理由から、衝撃的なデノミを実施したのだろうか。何よりも国家の統制システムを強める狙いが感知される。北朝鮮は０２年７月１日の経済管理改善措置以来、部分的に市場経済を導入した。賃金と物価を現実に合わせて大幅に引き上げ、通貨量を増やしていった。しかし物資供給が円滑でなく、深刻なインフレに苦しめられてきた。７年前に比べて物価は３０倍以上も高騰し、労働者の平均月給３０００ウォンでコメ２キロも買えない状況に至った。


事情がこうなると、中央当局の統制を抜け出した個人主義的な市場化の流れが広がった。住民は個人的な商売や副業を通じてお金を稼ぐことで生計を維持できたからだ。「お金さえあれば何でもできる」という認識も広がり、不正腐敗が蔓延（まんえん）した。金儲けがうまい新興の資本家は権力機関を背負って途方もない富を蓄積し、たんすの中に保管してきた。一言で「貨幣崇拝主義」が横行するようになったのだ。金正日（キム・ジョンイル）国防委員長をはじめとする首脳部はこうした状況に危機感を感じた可能性がいつになく高い。これ以上黙過していたら、住民に公言した「２０１２年の強盛大国建設」も空念仏に終わると判断したのが確実だ。デノミという極端な処方はこうした危機意識の産物と言える。




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