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CO2削減、各国の立場は

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
デンマークのコペンハーゲンで行われる国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議に臨む各国の立場では少なくない違いが感じられる。ヨーロッパが中心になった先進国は、大部分の国家が出席する大幅な温室ガス削減を主張する一方、中国、インドなど発展途上国は排出速度を緩めていくという立場だ。

◆米国=世界2位温室ガス排出国ながらも自国産業保護を理由に京都議定書出席を拒否した米国はバラク・オバマ大統領執権後、温室ガス削減に積極的な立場に変わった。しかし削減目標は2020年まで温室ガス排出量を2005年水準の17%(1990年水準の3%)、2050年までは83%削減するということなので、ヨーロッパ連合(EU)、日本より大きく低い。

◆中国=世界最大温室ガス排出国(全体排出量の約21%)である中国は、絶対量を減らすよりは排出速度を緩めるという立場だ。経済開発に集中しなければならない現実を勘案し、排出量を減らす代わりにエネルギー効率を上げて国内総生産(GDP)一定金額当たりの排出される温室ガス量を減らすというのだ。2020年までGDP単位基準当たりの排出量を2005年対比40~45%削減すると発表した。


◆インド=中国と同じく絶対排出量を減らす代わりにGDP対比排出量を減らす方式を選んだ。2020年までGDP単位基準当たり排出量を2005年対比20~25%減らすという削減目標を提示した。

◆日本=コペンハーゲン会議で合意が成立すれば削減量を2020年まで1990年基準25%以下に削減すると明らかにした。

◆EU=気候変化会議を主導してきたヨーロッパは、温室ガスを2020年まで90年水準の20%、2050年までは80%まで削減すると約束した。





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