北朝鮮の貨幣改革実施から１週間が過ぎた６日、新券と旧券の交換が締め切られ一段落した。しかし疑問は解けていない。在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）機関紙の朝鮮新報４日付に掲載された朝鮮中央銀行チョ・ソンヒョン責任部員のインタビューと韓国政府当局者の分析などを基に、１０の疑問を問答式で解いてみる。

①なぜいま貨幣改革なのか＝７年前の「７・１経済管理改善措置」にもかかわらず経済は限界状況にさらされた。国防費などに資金を投じ続け通貨が膨張し物価は天井知らずだった。「２０１２年強盛大国」を公言する北朝鮮がこのままではだめだと判断したものだ。後継体制を構築すべき金正日（キム・ジョンイル）国防委員長にとって、経済問題は必ず解決しなくてはならない宿題だ。

②電撃措置はだれを狙ったのか＝個人商売で富を蓄積した個人と新興資本家がターゲットだ。ウィーン大学のルディガー・フランク教授は５日、「個人的な富を蓄積し国家的統制を逃れようとする中産層の胎動を遮断しようとする北朝鮮政権の新保守主義措置」と述べた。


③ドル流通も禁止されたが＝外国人商店・食堂でもドルと人民元の取引が中断された。貨幣交換所で北朝鮮の貨幣に両替して使わなくてはならない。７・１措置の後、外貨兌換券をなくしたので、闇市場では１ドル＝３４００ウォン（公定レートは１４０ウォン）まで高騰している。

④貯蓄した金は１０対１で交換＝銀行貯蓄を誘導しようという高強度政策だ。現金の場合世帯単位で旧券と新券を１００対１で交換した。貯蓄をしている住民は１０倍の利得を得た。住民の反発を考慮した措置とみられる。

⑤物価決定はどうやって＝７・１措置当時の水準で調整される。当時コメ１キログラムの価格は国際コメ市況を基準として４４ウォンに定められた。貨幣改革直前は個人市場で２２００ウォンまで高騰していた価格を引き下げるという話だ。国営商店・食堂の場合、３日に価格が再決定されたという。

⑥個人市場はなくなるか＝北朝鮮は今回の措置を通じて社会主義経済を固めようという考えだ。物資供給がスムーズでないことから仕方なく一部で認めていた市場を弱らせるものだ。市場ではない計画経済に戻そうというのが今回の措置の核心だ。しかしすでに依存度が高まった市場を完全になくすのは困難な見通しだ。

⑦だれが主導したのか＝労働党の計画財政部が主導したというのが政府の判断だ。パク・ナムギ部長は国家計画委員長を務めた経済企画通だ。最終決定権者はもちろん金正日委員長だ。

⑧なぜ対外発表しないのか＝「新しい紙幣を発行することについて」という最高人民会議政令を出し、内閣決定もした。しかし公式発表はなく、代わりに朝鮮新報を通じて伝えた。７・１措置の際も発表はなく朝鮮新報が代わりに伝えた。どちらも対内的経済措置という点のためとみられる。

⑨内部動揺は本当に激しいのか＝中朝国境地域では暴動説などのうわさも出ている。北朝鮮も「１日か２日は混乱があると予見した」と認めている。しかし政府当局は一部住民の不満表出はあるだろうが、「非常警戒令」などは誇張された情報だとしている。

⑩南北経済協力の影響は＝開城（ケソン）工業団地の賃金や北朝鮮との貿易代金はドル決済なので関係ない。今後金剛山観光再開時には観光客は商品を買ったり食堂を利用する際にドルではなく他の決済手段を使うことになる可能性がある。



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