９７年京都議定書締結時は各国首脳出席せず

２０１３年以後、世界各国の温室ガス削減目標を決めるための国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）が７日（現地時間）、デンマークのコペンハーゲンで開かれる。１８日まで続く今回の会議には世界１０５カ国の首脳と１９２カ国の国際機関代表ら２万人が出席する。今回の会議では２０２０、２０５０年まで地球温暖化の主犯である温室ガスをどれだけ、どのように減らすか論議する見通しだ。しかし先進国と発展途上国の間に立場の違いが大きく、交渉妥結は不透明な状態だ。

ヨーロッパ連合（ＥＵ）など先進国は発展途上国を含み、すべての国が２０５０年まで温室ガス排出量を今の半分に減らさなければならないと要求している。一方、中国やインドなどの発展途上国は、先進国が先に模範を見せろと促している。発展途上国は先進国が気候変化被害を予防するのに必要な技術と金を提供しなければ削減に賛同できないという立場だ。


バラク・オバマ米国大統領と温家宝中国首相、マンモハン・シン・インド首相ら世界各国のリーダーらは会議最終日の１８日、首脳会議を行う。京都議定書を採択した１９９７年の第３回締約国会議（ＣＯＰ３）には開催国である日本の橋本龍太郎首相と米国のアル・ゴア副大統領が出席し、各国の首脳は大部分出席しなかった。



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