企業の労組専従者に給与を与えない無賃金制が２０１０年７月１日から全面施行される。また来年１月に予定された複数の労組の存立を認める制度は２年６カ月間施行が猶予され、２０１２年７月１日から導入する。

任太煕（イム・テヒ）労働部長官と韓国経営者総協会イ・スヨン会長、韓国労総チャン・ソクチュン委員長は４日、ソウル汝矣島労使政委員会で会議を開いてこのように合意した。労組専従者無賃金は企業の規模にかかわらず全面施行するが「タイムオフ制」を適用することにした。タイムオフ制とは交渉や労使協議、苦情処理、産業安全とともに労使が共同で処理しなければならない事案に労組幹部が参加する場合、働いたものと見なして賃金を与えることだ。タイムオフにあたる具体的な項目は来年初め、労使政が共同で事業場の実態調査をして決めることにした。

企業に２つ以上の労組を認める複数労組は、労組専従者無賃金制同様、すべての事業場に適用される。労使政は合意内容をハンナラ党に提出し、１２月の臨時国会で法改正を要請する方針だ。


これに対して民主労総は「労働界を排除して労使政が野合をした」とし「強力に対応する」と非難している。