北朝鮮の人権問題がまた国際社会の注目を浴びることになった。ジュネーブで開かれている国連人権理事会の普遍的定期審査（ＵＰＲ）の対象に含まれたためだ。

今年で６回目を迎えるＵＰＲはすべての国連加盟国に対し４年に１度ずつ必ず人権状況に対する審査を受けさせる制度で、北朝鮮は今年初めて審査対象国に指定された。政府当局者は、「北朝鮮が７日に予定される時刻のＵＰＲに少なくない規模の代表団を出席させるものと承知している。北朝鮮の人権状況に対する激しい攻防が予想される」と話している。

政府当局者によると、７日の会議を控え韓国をはじめ日本、ドイツ、チェコ、英国など合わせて１０カ国が北朝鮮の人権状況に対する事前質疑書を提出した。これらの国は質疑書で北朝鮮の政治犯収容所と強制労働収容所、表現の自由など基本権侵害、民間人拉致などの問題を集中提起した。


特に韓国は国軍捕虜を含む拉致被害者と離散家族再会の定例化問題などを提起し、これに対する北朝鮮の立場表明を促した。これとともに北朝鮮に送還された脱北者らに対する過酷な処罰と人権侵害を指摘した上で、これと関連した統計資料の提供を求めた。また国際機関などの人道的食糧支援の公正な分配に向けたモニタリングの改善も促した。

国連のムンタボーン北朝鮮人権状況特別報告者も「北朝鮮は住民を核心・動揺・敵対の３つの階層に分類し統治しており、最下層の敵対階層は食糧と生活必需品の不足に苦しんでいる」と指摘した。これに対し北朝鮮は事前に提出された自国の人権状況報告書を通じ、４月に改訂された憲法に人権関連条項が盛り込まれていることを指摘した上で、「北朝鮮国内にいかなる人権問題もなく、これは国連と米国などの反北朝鮮謀略によるもの」と主張した。国連は７日のＵＰＲ会議結果報告書を基に３カ月以内に対北朝鮮人権改善勧告案を出す予定だ。



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