バンド建設・ソンウォン建設などドバイで不動産開発事業を進めてきた中堅企業も分譲を終え、ほとんどがドバイから抜けている。 ソンウォン建設のパク・チャンピョ・ドバイ支社長は「現在ドバイで進行中の工事は道路庁が発注したもの」とし「発注が増えているアブダビの工事入札にも参入し、ドバイ以外に事業領域を広めている」と明らかにした。

金融機関も特に影響はないと予想される。 ドバイには国内４銀行と保険２社も事務所を置いている。 ドバイ政府が認可しなかったため、国内の銀行・保険会社は現地営業をしない事務所としてのみ運営されてきた。 コリアンリ保険ドバイ事務所のパク・ハシク所長は「金融機関は計画に支障が生じるほど打撃を受けることはない」と伝えた。

問題は時間差をおいて押し寄せる間接的な衝撃だ。 ドバイワールド事態が金融市場をさらに冷え込ませる可能性があるということだ。 今年に入って新車販売が半分に減った自動車市場が代表的な例だ。 自動車販売が急減したのは、外国人労働者が離れたせいもあるが、銀行圏の信用問題がもっと大きい。 資金が不足するドバイ銀行が信用貸出基準を月所得３０００ディルハム（９４万ウォン）から２万ディルハム（６３０万ウォン）に引き上げ、自動車を割賦で購入する道が狭まったのだ。


今年初め在庫が蓄積し、砂漠に車を置くほどになり、自動車業界は激しい割引競争に入った。 自動車企業は今回のドバイワールド事態が状況をさらに悪化させないか心配している。 ドバイ市場の約１０％を占める現代自動車も今年初め以降、販売が前年同期比で３０％ほど減っている。 現代車中東地域本部のシン・ビョンテ取締役は「今回の事態が長期化しないことを願うだけ」と述べた。

ドバイワールドの見直しが本格化すれば解雇が増えるのも不安要因だ。 すでに今年初め、ドバイの建設工事が相次いで中止となり、外国人労働者がドバイを離れている状態だ。 年初のような大量解雇にまではつながらなくても、リストラが始まれば消費心理も大きく委縮すると予想される。

オ・ウンチョン・センター長は「７、８月に不動産をはじめとするドバイ市場が底を打ち、９月から少しずつではあるが回復する兆しを見せてきた」とし「今回の事態が回復傾向に冷や水を浴びせるかもしれないというのが現地進出企業の心配」と話した。



【ドバイショック】現地韓国企業の影響は（１）


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