鉄道労組のストが長引いていることから貨物運送に影響が出ており、市民生活へのしわ寄せも大きくなっている。セマウル号とムグンファ号の運行率は６０％にすぎず、貨物列車は通常の２７％の６８本だけが運行されている。安全も心配だ。鉄道公社の運用スタッフは通常の５５％水準の１万４０００人だが、このうち４３００人が軍人や鉄道大学の学生、ＯＢらによる代替人材だ。彼らは疲労の蓄積を訴えているが、交代する人材が不足しており、駅で背を丸めて寝ながらひまをみて休息を取るという。一方ストを行う組合員らは１日は休み１日は集まって隠し芸大会をしたりサッカーに興じながら集団行動を行っている。彼らに果たして国と国民が眼中にあるのか、もどかしく残念だ。

政府はきのう談話文を発表し、鉄道労組の即時スト撤回と現業復帰を求めた。経済回復ムードに冷や水を差す無責任な違法ストということだ。検察と警察も労組執行部１５人に対し逮捕状を取り検挙に乗り出した。政府が鉄道ストに全方位から圧力を加えている格好だ。ここには物流難を早期に食い止めようという目的のほかにも、定例行事のように繰り返される違法ストにこれ以上は引きずられないという強い意志がうかがえる。

実際に今回のストは生存権のための闘争でもなく、労働条件改善を要求するものでもない。鉄道公社社長と同水準の年俸９０００万ウォン台の職員が４００人に上る。青年失業率が８％に達し、２０代の大半が無職という状況で、鉄道ストは政府の指摘のように「行き過ぎた利己主義」だ。さらに会社側に受け入れがたい解雇者復職などを要求するのは事実上の「政治スト」にあたる。


鉄道労組は即時ストを解除し、会社側と交渉に臨むことを願う。「どっちが勝つか見てみよう」という神経戦を行うときではない。国民を担保にした政治ストをするときとはさらに違う。毎年６０００億ウォン以上の営業赤字が出ているのに定例行事のようにストごっこをやっており国民はいらついている。それで「ちょっと不便でも我慢しよう」という雰囲気だ。政府も今回は一切の寛容なく法と原則に基づいて厳正に対処するという。当然そうすべきだ。



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