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「ソフトウェア違法コピーは国家経済を害する犯罪」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版



「違法ソフトウェア(SW)は利益と感じるが、国家経済を害する破廉恥な犯罪行為だ。コピーSWを通して悪性コードや致命的ウイルスが広がる危険も大きい」。

韓国ソフトウェア著作権協のキム・ヨンマン会長は「SW産業を育成してこそ、1人当たりの国民所得が3万ドルを超える先進国時代が開かれる」とし、違法コピー根絶を強調した。


キム会長は個人被害例として、昨年夏に全国を混乱させたDDoS(分散サービス妨害)によるサイバーテロを挙げた。違法SWをダウンロードしたりコピーしたりする過程で個人情報が流出し、2次犯罪の道具として使われる可能性があるということだ。

企業が違法SWの使用で大金を支払う場合もある。キム会長は「費用を少し削減しようと違法SWを使用し、訴訟に巻き込まれたことで、莫大な補償を支払うことになるケースが少なくない」と述べた。違法コピーのためオンラインセキュリティーに穴が開けば、イメージ低下はもちろん、顧客資産を一日で失うこともある。

特にSWはいまやすべての産業に影響を与えている。キム会長は「市場調査機関VDC(06年度)によると、SWが占める比率は自動車の場合52%、戦闘機の場合は51%に達する」と強調した。

ところが、違法SWの取り締まりをすれば「マイクロソフト(MS)など外国企業ばかり助けることになる」という声が出てくるという。キム会長は、国内の違法SWには相対的に価格が安い国産プログラムのコピー率が高い、と強調した。

キム会長は「ウィンドウで世界1位のSW会社になったMSや検索エンジンの開発で世界最大インターネット会社になったグーグルは、韓国でなら成功するのが難しかったはず」と主張した。

協会は今年に入り、ソウル・首都圏地域25の小学校で「正規商品が流れる教室」キャンペーンを繰り広げている。またPC利用者が違法SWを確認できるよう点検SW「インスペクター」も無料で普及する。



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