故・盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領の相続財産が資産より負債が多いことがわかった。１１月３０日、国税庁と盧前大統領側によると、盧前大統領の遺族は先週、国税庁に提出した相続税申告書で資産を１３億余ウォン（約９６６０万円）、負債を１６億余ウォンとそれぞれ届け出た。

盧前大統領の残した財産は慶南金海市進永邑烽下村の私邸と隣近林野が大部分で、負債は私邸建築費充当のための銀行融資などだった。盧前大統領は５月２３日に逝去したため、相続税申告期限（６カ月）は先週までだった。

国税庁は申告内容を確認し、６カ月以内に確定通報をする予定だ。国税庁関係者は「普通相続税の申告が入ってくれば６カ月以内に相続税を定める」とし「負債が資産より多いので何も問題がなければ相続税を払わなくてもいい」と述べた。


盧前大統領側キム・ギョンス前秘書官は「遺族たちが弁護士・会計士らと協議して決められた手続きによって相続税申告を終えた」と明らかにした。８月１８日に逝去した金大中（キム・デジュン）元大統領の遺族たちも来年２月中旬までに相続税の申告を済まさなければならない。



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