日本が円高とデフレの衝撃を克服するための非常対策の策定に乗り出した。

日本の鳩山由紀夫首相は先月２９日の経済対策会議で、３兆円規模の補正予算をまとめることにしたと時事通信が報じた。藤井裕久財務相ら経済閣僚らは急激な円高と株価下落、輸出競争力低下などに対応するため２次補正予算が急がれるということで意見がまとまった。財源は昨年９月に予算のむだ遣いを理由に一部執行を停止した１次補正予算１４兆２０００億円の削減分２兆７０００億円を超え、３兆円規模に達する見通しだ。

鳩山首相「外為市場の動きを見守りながら確実な補正予算対策を立てるべきだ」と述べた。１日には日本銀行の白川方明総裁と会い、中央銀行の役割を促す方針だ。


日本は「ドバイショック」の衝撃でデフレが加重している。国際資金が相対的に安全とみられる円に集まり円高を誘発し、日本企業の価格競争力を一層弱めているためだ。

企業は輸入物価下落を受け「円高還元セール」に乗り出すなどさらに激しい価格破壊競争を進めている。

日本政府は補正予算を通じて中小企業を支援し、雇用対策を強化するという方針だ。ここに必要な財源調達のため小学生の英語教材製作を中断し、大学教育のグローバル化のために推進してきた留学生３０万人誘致の計画も縮小する考えだ。外交公務員の出張経費を減らし、先端科学設備購入費も減らす方針だ。日本は今年税収４６兆円と予想されたが、実際には３７兆円にとどまるものとみられるなど、財政も厳しくなっている。



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