アラブ首長国連邦ドバイ首長国の債務支払い延期宣言は幸い瞬間的な衝撃にとどまる兆しを見せている。しかしその後遺症は少なくない。昨年の世界的金融危機の際に外貨準備高や金融会社の預貸比率に生死を賭けたならば、ドバイショック以降の国際金融市場は国の負債に虫眼鏡を当て始めている。世界に戦争後にみられるような莫大な政府負債が積もってるためだ。公的資金を投入して不良金融機関を国有化し、経済危機に対処しようと財政投資を大幅に増やしたためだ。こうするうちに昨年の金融危機がいまは財政危機に変わったという診断まで出ている。

米国の国内総生産（ＧＤＰ）比の国の負債は１９９０年代初めの３０％から現在は５０％を上回っている。ホワイトハウスは２０１９年ごろにこの比率が１００％を超えるとみている。ゼロ金利が３％台の正常金利に戻れば米国は毎年負債利子の返済だけで２０％を超える政府予算を使わなくてはならない状況だ。韓国は今年この比率が３５％前後で、まだ先進国に比べ低いのは事実だ。しかし財政赤字増加速度は世界でも最も速く、２０１３年はＧＤＰ比で国の負債は５０％に迫る見通しだ。小規模開放経済としては安心できない水準だ。

それでも来年の韓国経済が５％台の成長するなら、あらかじめ国の負債管理に手を付ける余裕が生まれる。金融危機の次に訪れる負債危機に先制的に対応すべきだ。まず大規模公共事業に対する妥当性検証を強化し、非効率的事業は果敢に支出を縮小すべきだ。今後無分別な減税より、無理なく税収を拡大する方向に政策の中心軸がシフトしなくてはならないだろう。


いまや非正常な財政拡大は続けられない。国際格付け機関がいつ国の格付けを墜落させる死に神に急変するかもわからない。一度財政が不安な国と目を付けられれば手を付けにくい。国際資金が引き潮のように引き上げられ、「第２のドバイ」の運命を避けるのは難しい。国の負債が生存のカギとして登場した以上、財政赤字を減らすことに神経を張り詰めなくてはならない時だ。



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