２００５年５月、大統領所属として設置された真相究明委員会は１９０４年から４５年８月１５日まで、親日反民族行為をした人物について調査した。真相究明委は２００６年には１期（１９０４～１９）親日人物１０６人、２００７年には２期（１９１９～３７）１９５人、２７日には３期（１９３７～４５）７０４人を発表するなど、１００５人の名簿を発表した。

１期には権重顕（クォン・ジュンヒョン）、朴齊純（パク・チェスン）、李根澤（イ・グンテク）、李完用（イ・ワンヨン）と東洋拓殖会社設立委員の白完ヒョク（ペク・ワンヒョク）、一進（イルジン）会会長の李容九（イ・ヨング）らが含まれた。２期には当時の日本から子爵の爵位を受けた閔泳徽（ミン・ヨンフィ）、朝鮮総督府中枢院顧問を務めた高羲敬（コ・ヒギョン）、金泰錫（キム・テソク）らが掲載されている。しかし２７日に発表した３期名簿には親日をめぐり問題となった人物が大挙含まれた。白楽濬（ペク・ナクチュン）元延喜（ヨンヒ）専門学校校長、金活蘭（キム・ファルラン）元梨花（イファ）女子大学総長、金性洙（キム・ソンス）普成（ポソン）専門学校校長、方應謨（パン・ウンモ）雑誌「朝光」編集人、朴泳孝（パク・ヨンヒョ）、崔南善（チェ・ナムソン）、兪鎮午（ユ・ジノ）、徐廷柱（ソ・ヨンジュ）、盧天命（ノ・チョンミョン）、柳致真（ユ・チジン）、金基昶（キム・ギチャン）、玄済明（ヒョン・ジェミョン）らだ。これらの子孫のかなり多くは「歴史的事実を歪曲した」と法的対応などを準備している。朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領、張志淵（チャン・ジヨン）毎日新報主筆、張勉（チャン・ミョン）元国務総理、洪蘭坡（ホン・ナンパ）らは資料不足と遺族の異意申し立てなどを理由に除かれた。

真相究明委の報告書に含まれた人物は民間団体である民族問題研究所が発刊した「親日人名辞典」の４分の１の規模だ。「親日人名辞典」には４３８９人が収録された。真相究明委側は「日本の統治時代、警察などに勤務したといっても、親日行為をした資料や根拠がない場合は報告書に含めなかったため」と説明した。

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