鉄道スト４日目に入った２９日、利用客への影響が本格化した。コレール（韓国鉄道公社）はこの日、ＫＴＸを除いたセマウル号とムグンファ号の運行率と６０％に削減した。代わりにスト当初に１０％に満たなかった貨物列車の運行率を通常の２６．５％水準まで増やした。コレールは、「緊急な輸出入貨物のような物流難を解消するためこうした措置を取った。３０日もセマウル号とムグンファ号の運行率を下げる計画だ」と説明した。このため朝夕のラッシュ時への影響は大きくなる見通しだ。

大検察庁（最高検に相当）公安部はこの日、「コレールが告訴した鉄道労組執行部が検察の出頭要請に応じずにいる。数日中に召喚に応じなければ逮捕状請求などの手続きを進める計画だ」と明らかにした。コレールは鉄道労組執行部１８２人について２７日に業務妨害容疑で告訴した。

一方、李明博（イ・ミョンバク）大統領は鉄道ストと関連し、「適当に妥協してはならない」との考えを示した。李大統領は２８日に開かれた公共機関先進化ワークショップに出席し、「数十万人の若者が働き口を得られず苦労している状況で、安定的な終身雇用の保障を受けている公企業の労組がストをするのは国民が理解しがたく、理解してもならない」と強調した。

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