鉄道労組が昨日からストライキに突入した。今月初旬の地域別の循環ストライキを含めて今年だけでも４回目となる。今回は特に全国の組合員が同時に加わる無期限全面ストライキであることから、ややもすれば交通が大混乱する恐れもある。労組はコレール（韓国鉄道公社）が団体協約の取りやめを通知してきたことを名分に掲げている。労組はスト宣言の直後「（公社側が）交渉中に、一方的に団体協約の破棄を通報した」とし「公社が労組にストを強要したもの」と強調した。しかし、労組が求める団体協約の条件を見てみると、公社側の立場が納得できる。

希望退職や賃金ピーク制（一定年齢に達すれば賃金が減るというもの）の導入計画を撤回し、解雇した組合員全員を復職させ、労組専任者数を現在の水準に維持することなど労働条件とは関係のない懸案が大半だ。希望退職など構造再編は、毎年６０００億ウォン（約４５０億円）～７０００億ウォンにのぼる営業赤字を出す会社が「経営不振を脱却するための止むを得ない選択」だ。社長ほどの月給を受ける職員が４００人にのぼり、労組専任者も基準より３倍も多い。こうした状況で自力再建の努力を中断しろという要求は「会社はつぶれても、自分さえ生き残ればいい」といった具合の集団エゴも同然だ。違法なストで解雇された組合員の復職問題にしてもそうである。すでに最高裁で「解雇は正当」と認めたことがある。それなのにこれらの地位の回復を求めるのは法律を無視しろという注文と変わらない。

結局、公社側が団体協約の取りやめを宣言したことには、無理な要求を掲げながらストで圧力を加える労組側に抜本的な責任があると言えよう。国民の便宜を担保に、頻繁に展開する鉄道のストをこれ以上黙過できない。特に今回のストは国民の多数が望む公企業の経営合理化に、真っ向から反するという点から断固とした対応を取らねばならない。


国土海洋部も「名分なきスト」と定義付けた。それなら対応策は自明だ。政府はストの過程で違法行為を行った組合員を法と原則に基づいて厳しく処罰しなければいけない。ストの過程で起きた被害についても、労組に損害賠償の責任を問い「違法には必ず代価がある」という点に気付かせるべきだ。鉄道公社はも万一でもストが長引いた場合、国民の被害を最少化できるよう代替人材の確保など万全を期すべきだろう。



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