憲法裁判所が２６日に決断を出すまで最大の争点は婚姻憑藉姦淫罪が女性の権益を保護しようとするのか、ではなければ女性に貞操観念を強調はおろか、むしろ卑下することなのかどうかだった。

違憲意見を出したイ・ゴンヒョン裁判官ら６人は、関連法条項が「保護対象を『淫行の常習のない婦女』に限定し、女性に家父長的・道徳主義的性のイデオロギーを強要する」とした。また「女性が婚前性交渉を要求する男性と性交渉すると自ら決めた後、思い違いをしたと男性の処罰を要求するのは女性自らが“性的自己決定権”を否認する行為だ」と判断した。したがって婚姻憑藉姦淫罪は女性保護の下、国家が女性の性的自己決定権を否認することなので、目的の正当性が認められないと明らかにした。実際に女性部もこの条項が、女性を卑下するという理由から違憲性を指摘する意見を憲裁に提出していた。

一方、イ・ガングク憲裁所長を含む３人の裁判官は、婚姻憑藉姦淫罪が女性の性的自己決定権を保護しているとした。３人は「夫婦ではない男女が関係を持ったことそのものを処罰するのではない上、女性の貞操や婚前純潔を強要しようとするものではない」と説明した。また「淫行の常習がない婦女」の場合、婚姻を前提としているとだまされて性交渉に応じる可能性が高いとすることなので、複数の男性と性交渉をする女性を差別することも、家父長的貞操観念を強要することでもないというのだ。特に「この条項が女性だけ保護対象と規定した理由は女性が弱いとかうぶだからではない」と説明した。また「女性が男性に婚姻を口実とした場合には、男性の性的自己決定権が侵害される可能性が少ないとみたため」と付け加えた。


このほかに多数意見は「性交渉のような私生活に国家が介入することは最小化すべきだ」と判断しているが、少数意見は「結婚すると欺く行為まで私生活とは見られないし、男が不正な手段を使ったと同様、女性がだまされた過ちがあると言って処罰できないようにすることはできない」と述べた。ソン・ドゥファン裁判官の場合「女性の権益が伸長され、女性を特別に保護する必要性が減少したと言っても法の保護と配慮を要する少数の女性が存在する以上、婚姻憑藉姦淫罪を急いで廃棄する必要はない」と述べた。



「性交渉などの私生活に国家介入最小化すべき」（２）


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