しかし一部不十分な対策を不十分な検討で発表から先にしたのは問題だ。子どもの養育負担軽減対策として優先的に掲げた満５歳就学推進が代表的だ。この案は教育科学技術部内でさえ異見が出るほど論議を呼んでいるテーマだ。幼い年齢で就学させ、学校生活に適応できない事例が多く、むしろ就学を後に延ばす家庭が増えているのが現実だ。それに保育費を減らし、女性たちの社会復帰を繰り上げる効果があるという政府の説明は全体を理解していないものだ。子供を幼稚園に一日中預ける方が学校に行かせるより共稼ぎ夫婦には都合がいい。退勤時まで面倒を見てくれる放課後学級が活性化されていない現在としては、下校後、子どもをこの塾からあの塾に移し回すほかないからだ。


３人以上の子どもをもつ多子女家庭に対し、大学進学時に優待するとか親の定年を延ばす案も論難の余地が多い。昨年の出生率の統計を見ると、第２、３児より第１児の出生減少幅の方がずっと大きかった。出生率を上げようとすると、すでに２人の子どもをもつ家庭が第３子、４子を生むことより、若い男女が結婚と出産を躊躇しないよう、よい条件を作ることの方が急を要するという話だ。




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