政府の人口政策が「人工妊娠中絶の根絶」を進めることにした。保健福祉家族部全在姫（チョン・ジェヒ）長官が２５日、李明博（イ・ミョンバク）大統領主宰で開かれた少子化対応戦略会議で「過去に行った妊娠中絶は責任を問えないとしても、これからは主務部処長官として取り締まるほかない」と明らかにしたのだ。半世紀前、出産率抑制のために妊娠中絶を勧奨した政府が、不法中絶を取り締まるという立場を明らかにしたのは初めてだ。

先立って９日、国会対政府質問時、中絶に対して問うファン・ウヨ議員（ハンナラ党）の質問に「不法中絶を告発したケースは非常に珍しい」と全長官は答え、「対策を立ててほしい」というファン議員の発言には「そうする」とだけ答えた。しかしわずか半月で立場が変わったのだ。一部では大統領の意志が反映されたものと見ている。李大統領はこの日「生命の軽視は必ず解決しなければならない問題」とし「必要ならオープンに論争をしなければならない時点」と述べた。

中絶は刑法上犯罪だ。しかし現実では何のはばかりなく行われている。政府がこれまで不法中絶に目をつぶってきたからだ。１９９６年まで家族計画方法のひとつとして、保健所では無料で中絶手術をし、２００５年、本格的な出産奨励政策が導入された後にも医療紛争など特殊な場合を除いて放置されてきた。昨年は法と現実の間の隙を狭めようと中絶条項を一部緩和しようとする動きもあった。


大統領が明らかな中絶根絶の意志を見せただけに、効果が出るのではないかと見られている。この日の会議に出席した、産婦人科を憂う医師の集まりのチェ・アンナスポークスマンは「全般的に中絶根絶に対して友好的な雰囲気だった」とし「政府がすぐ後続措置を出すものと期待している」と述べた。



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