外交通商部がアフリカ１５カ国の外相を招待して開催した韓・アフリカ フォーラムが２５日に閉幕した。

アフリカ連合（ＡＵ）との公式協議体に格上げされた今回のフォーラムは、韓国の外交がニューフロンティアのアフリカに向けて実質的な第一歩を踏み出したという評価を受けている。しかし日本・中国など周辺国はもちろん、米国・ロシア・インド・欧州連合（ＥＵ）はかなり以前からアフリカの潜在力に視線を向け、進出速度を上げている。オバマ米大統領とクリントン国務長官、温家宝中国首相、メドベージェフ・ロシア大統領は今年、多くの贈り物を持ってアフリカを一度ずつ訪問している。

外交部の当局者は「００年代に入って内戦が減り、毎年５％の成長の勢いを維持しているうえ、資源確保戦争が繰り広げられ、アフリカ大陸をめぐる外交戦争は激しくなっている」と分析した。


外交部の資料によると、アフリカに最も力を注いでいる国は中国だ。過去に非同盟外交レベルでアフリカを重視したのとは違い、最近は石油をはじめとする資源確保に重点を置いている。中国は中東に比べて地政学的リスクが少ないアフリカに石油消費量の３０％（年間基準）を依存している。

先月はケニア軍事政権と７０億ドル規模の資源開発交渉を締結した。ケニアは世界最大のボーキサイト輸出国であり、アルミニウム・ダイヤモンドなど資源の宝庫だ。またナイジェリアとは約３００億ドル規模の油田への出資について議論し、スーダンでは４２億ドル規模の原油開発契約を締結するのに成功した。国際社会で「資源独占」という非難が出てくるほどだ。

中国が資源確保に大きな成果を上げているのは、歴訪外交と年間１７９億ドル（０７年基準）規模の援助、負債減免などを着実に続けてきたからだ。この３年間、胡錦濤国家主席はアフリカ１４カ国を、温家宝首相は７カ国を、李肇星元外相は２０カ国を回った。

西側諸国がアフリカ独裁国家の腐敗と人権侵害を問題視する間、反射利益を得た側面もある。中国はこれを基礎にアフリカ国家と自由貿易協定（ＦＴＡ）を推進するなど、市場の確保にも先手を打っている。



先進国はすでに「アフリカ資源確保戦」…韓国はようやく第一歩（２）

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