北朝鮮の核問題をめぐる交渉が近く再開される見込みだが、不幸にも妥結は期待できそうもない。 グランドバーゲン（一括妥結）もまだ言葉にすぎない。 北朝鮮と米国・韓国・日本の間には信頼がない。 北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）国防委員長を含む交渉当事国の指導者は、北朝鮮の非核化に向けて努力すると話しているが、国内政治の危険を冒してまで乗り出すことはない。 その結果、対話の再開と核再処理の凍結、そしてミサイル・核実験の中断程度が現実性のある目標となっている。

交渉の速かな進行のためには、北朝鮮と北朝鮮の指導者を考慮した長期的な戦略が必要だ。 米国と他の国は、北朝鮮政権がグローバル経済との統合と経済改革を通して発展するよう積極的に介入しなければならない。 経済的な介入は苦痛を受けている北朝鮮住民に恩恵となる。 １９９０年代後半、中国とベトナムが急速に経済成長した当時、北朝鮮は最悪の飢きんを経験した。 北朝鮮の住民は、計画経済と配給体系が解決できない部分のため、陰性的市場経済を望んでいる。 国境地帯での中国との交易はこうした部分を解消している。

米国と同盟国は、北朝鮮に対する圧力手段として中国に国境地帯での交易をやめるよう要求するのではなく、北朝鮮が地域経済に統合する道を開く必要がある。 北朝鮮の口座を凍結し、役人の海外旅行を防ぐのではなく、若い官僚が北朝鮮の経済変化を率いるよう誘導しなければならない。 もちろん経済的介入がすぐに北核問題の解決に帰結するわけではない。 しかし北朝鮮が経済成長と地域的統合に向かう場合に限り、完全かつ不可逆的な韓半島の非核化が実現する。


北朝鮮政権は、非核化が安全と繁栄を保障するという明確な証拠がある場合に限って核を放棄するだろう。 北朝鮮と国際社会は実質的な変化の段階へと進むことが求められる。 朝米経済対話のほか、米国の大学・研究所が北朝鮮と接触して経済的変化を率いるよう奨励すべきだ。 北朝鮮が国際通貨基金（ＩＭＦ）や世界銀行に参加することを認める必要もある。

最近、北朝鮮代表が米国を訪問した時、北朝鮮の指導者が経済的接近を望んでいるという信号が表れた。 北朝鮮は海外からの投資を希望している。 北朝鮮政権は体制の保障と関係正常化に必要なレベル以上の開放は願わないだろう。 しかし結局は経済的変化が体制の安定を率いるという中国の教訓を学ぶことになるはずだ。

友好的な経済的介入は容易でない。 米国で北朝鮮は核の不拡散の側面でのみ照明されている。 米国の新政権は北朝鮮との交渉でだまされまいと警戒している。 韓国で李明博（イ・ミョンバク）大統領の政治勢力は太陽（包容）政策からの後退を望んでいる。 北朝鮮に対する積極的な介入を避ける雰囲気が広がっている。 日本では北核に対する恐怖と日本人拉致事件に対する怒りのため、北朝鮮問題に関与する日本の政治的負担は大きい。 中国は北朝鮮に対して友好的な経済的介入を実行している唯一の国だ。 米国と米国の同盟国は北朝鮮との関係を切ろうという圧力を加えるのではなく、北朝鮮を孤立から引き出す努力が要求される。