「韓国が名実共に援助供与国として新たな歴史の幕開けを意味します」－－。

ヘレン・クラーク国連開発計画（ＵＮＤＰ）総裁（５９）は、来月４６年ぶりにＵＮＤＰソウル事務所が閉鎖され、代わりにＵＮＤＰ政策センターが設置されることに対し、２３日、このように話した。来年にオープンするこのセンターは、韓国の発展途上国支援を統括することになる。１泊２日の日程で訪韓したクラーク総裁は、韓国政府が最近、公的開発援助（ＯＤＡ）を国民総所得（ＧＮＩ）比０．０９％から２０１５年まで０．２５％に増やすと明らかにしたことについて「期待以上の発表だった」と述べた。


次は一問一答。

－－訪韓期間中、どんな仕事をしたか。

「ＵＮＤＰ政策センターのオープン、来月コペンハーゲンで開かれる国連気候変化会議、来年、韓国で開催される主要２０カ国（Ｇ２０）首脳会議などに対して韓国政府と協議した。国連は首脳会議時の韓国で多様な国際会議を開く計画だ」

－－韓国が２５日、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）傘下開発援助委員会（ＤＡＣ）に加盟することはどんな意味があるか。

「先進国にふさわしい国際援助の基準と慣行に追いついたという意味だ。それだけ期待と注目を集めることになる」

－－韓国の貧困国支援が経済的な地位に比べて少ないという指摘がある。

「韓国は供与国になってからあまりたっていない国だ。一気に支援規模を増やすことは難しい。これまで漸進的に規模を増やす努力をしてきたと評価する。２０１５年まで０．２５％に拡大するということは野心に満ちた計画だ」



来韓したヘレン・クラークＵＮＤＰ総裁「北朝鮮に来年２５０万ドル支援」（２）