韓国の経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）傘下開発援助委員会（ＤＡＣ）加盟は「援助を受ける国」から「援助をする国」に国際社会で公式に認められることを意味する。受援国が供与国になったことは世界で類のないことだ。一時、発展途上国の非効率的経済構造と腐敗で援助が効果を出せず、先進国が援助規模を縮小する「援助疲れ」現象が起きたりしたが韓国がそれに対する反論を実例で立証させたのだ。

しかし依然として韓国の対外援助はその規模や実態を計算してみると、先進国とは大きな格差を見せている。政府当局者は「２００６年４月、ＤＡＣ加盟意思を初めて明らかにしてから厳格な実体調査過程を経る間、援助関連政策と制度を改善せよという勧告を受けた」と述べた。

まず援助の絶対規模が韓国の経済力に依然として及ぶことができない。２００８年基準、韓国が提供した公的開発援助（ＯＤＡ）は８億ドル前後で、国民総所得（ＧＮＩ）比の割合は０．０９％だ。国連の勧告値である０．７％はおろかＤＡＣ平均値である０．３％の３分の１に止まっている。ＤＡＣ会員国国民が１人当たり１３４ドルを発展途上国発展をために支援していたとしたら、韓国は１人当たり１６ドルを寄付した計算だ。政府は毎年予算を大幅に増やして２０１５年までは０．２５％まで増やすという計画をＤＡＣに提示した。絶対金額も問題だが、韓国が提供するＯＤＡの内容を見れば、ＤＡＣが勧奨する規範とは隔たりがある。


まず有償援助の割合が４０％を超えて無償援助が絶対的割合を占めるＤＡＣの状況と反する。有償援助の中でも使用方法にあらゆる条件を付ける拘束性（ｔｉｅｄ）援助が大部分を占めることも２００２年に採択されたＤＡＣの非拘束化規範を破っている事項だ。

これは政府が１９８７年に対外経済協力基金（ＥＤＣＦ）を造成して対外援助を始め、ＯＤＡを輸出拡大と海外市場開拓など経済的利益と連携させてきたからだ。現在、韓国政府のＯＤＡは、外交通商部傘下の韓国国際協力団（ＫＯＩＣＡ）が執行する無償援助と企画財政部が管掌する韓国輸出入銀行ＥＤＣＦを通じる有償援助（譲歩性借款）に大きく分けられる。このうちＥＤＣＦ資金は主に発展途上国のインフラ建設など大規模資金が投入される事業に集中的に執行され、供与国である韓国の資材や装備、人材を使うように条件を付けている。これはＯＤＡ事業または後続事業と経済的利益を連携しようとするところで始まったのだ。

外交部当局者は「ＤＡＣは援助の実効性を落とす拘束性援助を減らすよう勧奨している」とし「大部分のＤＡＣ会員国が執行するＯＤＡはほとんど被拘束性で、有償援助の割合も最近はほとんど０％に近い」と話している。



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