昨年、韓国の公的開発援助（ＯＤＡ）規模は国民総所得（ＧＮＩ）比０．０９％で、約８億ドル水準だ。政府はＤＡＣ加盟を契機に、その規模を２０１５年までに０．２５％まで増やす計画だ。およそ年間３０億ドル程度になる見通しだ。絶対数値としては急増した数値だが、依然として２００７年基準、北ヨーロッパ国家の０．９％水準にすぎない。ＤＡＣ会員国平均値である０．３％にも及ばない。しかし韓国には世界で最も貧しいといわれた国から先進国になった経験を生かし、効率的な開発ノウハウを援助受恵国に伝授することができるという強みがある。このためには韓国が新しく準備しなければならないことも少なくない。


まず国民の意識水準から引き上げなければならない。昨年、外交通商部が実施した世論調査によれば「対外援助規模を増やさなければならないか」という質問に「現水準維持」という回答が５３％、「減らすべき」が２８％に達した。世界経済沈滞や貧富二極化などで国内の問題が急がれる中、他国を助ける余裕があるかは否定的認識の方が多いのだ。しかし先進国の対外援助拡大過程を綿密に見れば、それは目前の損益ばかり計算する短見であることが容易にわかる。施す分、国際社会での影響力と発言権が大きくなり、それによる相乗効果は単純法で計算しにくいほどだ。特に韓国は経済的にも外交安保的に国際社会との関連性がどの国より大きな国だ。




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