韓国が２５日、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の開発援助委員会（ＤＡＣ）に２４番目の会員国として加盟する。「援助を与える国」として国際社会に公式デビューすることで「先進国の中の先進国」になるのだ。特に我が国はＤＡＣ会員国を含み、全世界で唯一、援助受恵国から供与国に身分を変える国だ。感慨無量である。１９４５年、日本の統治下から脱し、６・２５戦争を経て廃墟になった韓国が、先進国になるまでの過程は苦難の連続だった。しかしそんな困難を踏み越えて、いまや世界第１３位の経済規模を持つ国となった。韓国自らの努力も重要だったが、その過程で海外から莫大な援助がいなかったら、今日の大韓民国は容易に作られなかったはずだ。１９４５年から９０年代後半まで韓国が受けた海外援助は１２７億ドル、現在の価値では約６００億ドル（約５兆３千万円）に達する。もうその借金を本格的に返す時になったのだ。

昨年、韓国の公的開発援助（ＯＤＡ）規模は国民総所得（ＧＮＩ）比０．０９％で、約８億ドル水準だ。政府はＤＡＣ加盟を契機に、その規模を２０１５年までに０．２５％まで増やす計画だ。およそ年間３０億ドル程度になる見通しだ。絶対数値としては急増した数値だが、依然として２００７年基準、北ヨーロッパ国家の０．９％水準にすぎない。ＤＡＣ会員国平均値である０．３％にも及ばない。しかし韓国には世界で最も貧しいといわれた国から先進国になった経験を生かし、効率的な開発ノウハウを援助受恵国に伝授することができるという強みがある。このためには韓国が新しく準備しなければならないことも少なくない。

まず国民の意識水準から引き上げなければならない。昨年、外交通商部が実施した世論調査によれば「対外援助規模を増やさなければならないか」という質問に「現水準維持」という回答が５３％、「減らすべき」が２８％に達した。世界経済沈滞や貧富二極化などで国内の問題が急がれる中、他国を助ける余裕があるかは否定的認識の方が多いのだ。しかし先進国の対外援助拡大過程を綿密に見れば、それは目前の損益ばかり計算する短見であることが容易にわかる。施す分、国際社会での影響力と発言権が大きくなり、それによる相乗効果は単純法で計算しにくいほどだ。特に韓国は経済的にも外交安保的に国際社会との関連性がどの国より大きな国だ。


対外援助の効率的執行のためにも改善する部分が少なくない。対外援助の歴史が長くないのに比べ、早く拡がることでどんぶり勘定式に進行されてきたという指摘から正すべきだ。何より援助受恵国の実情に相応しくないとか、いい加減な援助で、与えても悪口を言われるような事例があってはいけないだろう。そうするためには現地の実情に対する深い研究を支える制度的装置が必要だ。援助を増やす分、国格も同時に高める準備を急がなければならない。



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