金文洙（キム・ムンス）京畿道（キョンギド）知事と日本の松沢成文神奈川県知事が２０日に会った。社団法人ネナラ研究所（理事長キム・ヨンレ亜洲大教授）が主催し、中央日報が後援したマニフェスト国際学術大会でだ。

「マニフェストと政策選挙評価および発展方案比較、韓国・日本・台湾」をテーマにソウル韓国プレスセンターで開かれたこの日の学術会議で、両知事は地方選挙のマニフェスト運動に関する自身の見解を発表した。

マニフェストが選挙の変革をもたらしたという点には異見はなかった。金知事は「４回の選挙のうちマニフェストが導入された０６年の京畿道知事選挙が最も記憶に残る」とし、松沢知事は「マニフェストで政治を進化させる政治のルネサンスが期待される」と評価した。


各論では差が見られた。金知事は「タクシーの運転を経験しながら、選挙の時に提示した公約が絶対的なものではないと感じた」とし「すぐに今の困難を克服できる政策が緊急だった」と述べた。

松沢知事は「マニフェスト＝政策情報公開」という所信を強調した。松沢知事は「０３年知事選挙でマニフェストを掲げ、計画・履行・点検・実行のサイクルを守りながら有権者の信頼を受けた」と紹介した。

両知事の演説の後、慶煕（キョンヒ）大政治外交学科の林成浩（イム・ソンホ）教授らが主題発表をし、李柱栄（イ・ジュヨン）議員（ハンナラ党）とキム・ジン中央日報論説委員が討論した。

２人は「マニフェストが政治改革の第一歩」という認識で一致した。特にキム委員は「選管委傘下または独立的な‘公約審査委員会’を作り、首都移転・世宗（セジョン）市・セマングム事業など巨大な国土開発公約を事前に制御する案を検討しよう」と提案した。