李明博(イ・ミョンバク)大統領とバラク・オバマ米大統領の19日の首脳会談では北核問題と韓米自由貿易協定(FTA)批准問題が最も重要な議題として扱われる見通しだ。来年11月、韓国開催が決まった主要20カ国(G20)首脳会議と来月、コペンハーゲンで行われる気候変化協約総会をめぐり、両国間の協力案も議題に上っていると政府当局者は伝えた。これとともにアフガニスタンに韓国が独自に地方再建チーム(PRT)を設置することにした決定に対し、オバマ大統領が歓迎と感謝の意を表明するものと予想される。
北朝鮮の核問題に対しては両国政府が新しい解決策として同意している一括妥結案(グランドバーゲン)をより具体化する方向で論議が行われると政府当局者たちは伝えた。
特にスティーブン・ボズワース米対北政策特別代表の訪朝を控え、両国が共通の解決策と戦略を論議する必要性がいっそう強調されている。両首脳はジョージ・ブッシュ政権時の段階的解決策の代わりに、包括的解決を推進するということについて6月のワシントン首脳会談で合意しており、今回はこれを具体化する論議が行われるだろうという予想だ。
政府当局者は「グランドバーゲン案をめぐり韓米間でずれがあるのではないかという懸念が国内メディアから提起された状況を米国がよく知っている」とし「今回の会談ではこのような懸念を払拭させ、北核解法に関する限り、両国間の見解の違いはないという立場表明があるものと期待される」と付け加えた。
北核解決策に比べればFTA問題に対する見通しは不透明だ。韓米FTAは2007年9月、交渉妥結以来、議会批准段階でこう着状態に陥っている。最近、米国下院議員88人がFTAの議会批准手続きを要求する書簡をオバマ大統領に送るなどの動きがあったが、自動車部門などでの補完が必要だという認識が米国内に共存しているからだ。オバマ大統領は6月の首脳会談では「韓米FTAが経済・貿易・投資関係を強化できるということを認識し、進展のためにともに努力することにした」という原論的立場表明にとどまった。
韓国政府は今回の会談で、オバマ大統領がFTA批准の意志をより明確に示す日程を提示するなどの未来に向けた発言をしてくれることを期待している。キム・ジョンフン外交部通商交渉本部長が先週、シンガポールで行われたアジア・太平洋経済協力機構(APEC)の会議期間中、米国側関係者に会ってこうした立場を伝達した。政府当局者は「米国側も我々の立場を十分に知っているが、いまだに立場を決めることはできなかったものと見られる」とし「オバマ大統領が具体的にどのような立場を示すかは会談場に入ってみなければわからない」と述べた。
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