【社説】捜査権調整は「国民の便益・人権保護」の方向に

2009.11.18 12:39

民主党の案は、警察を捜査の主体にするものの、検察も捜査権を維持し、警察に対する交代任命権や懲戒要求権を持つ方向で調整するというのが骨子だ。何よりも今回の捜査権調整をめぐる議論が、検察と警察の「権限の再分配」に焦点が集められてはいけない。いかにするのが国民の便益を増進させ、人権を保護することになるかがポイントになる。

９９年、金大中（キム・デジュン）元政権が捜査権の議論を公論化して以来、警察は捜査権の独立を絶えず求めてきた。検察は人権保護や警察の能力を挙げて時期尚早という立場を取ってきた。０４年には検警捜査権調整協議体まで構成されたが、１５回にわたる会議にもかかわらず、調整案の合意に至らなかった。これは巨大な両権力機関が行った権限をめぐる争いのためだ。