北東アジアには最近薫風が吹いている。鳩山由紀夫首相はアジア重視外交を強調し、東アジア共同体論を提案した。中国も基本的には賛成している。しかし東アジア共同体として発展するためには歴史問題、北朝鮮など解決課題が依然として多いのは事実だ。


日本の早稲田大学総長を務めた西原春夫アジア平和貢献センター理事長と中国北京大学北東アジア研究所長を歴任した宋成有北京大学史学科教授が、北東アジアの発展方向に対して意見を交わした。２人は社団法人新社会共同善運動連合（理事長徐英勲）が、韓日中の青年、学生７０人を招待し、ソウルで１３～１６日に開催した「東アジア生命フォーラム」（ＬＯＰＳ）に出席した。西原理事長は「私が２００１年、小泉純一郎当時首相に靖国神社の代替施設を建立しようという手紙を初めて送り、代替施設論議が始まった」とし「民主党の多数と社民党、野党である公明党が代替施設建立に肯定的なので鳩山首相が決断すれば建てられる可能性が高い」と明らかにした。宋教授は「中国は北朝鮮に関しては核と民生問題に最も関心を持っており、核兵器保有に反対するという立場は確固たるものだ。対話で解決しようとしている」と述べた。ドイツ統一などヨーロッパ統合を長く研究してきた西原理事長は「北朝鮮に急激な変化が来た場合、韓国に大きな負担となる」とし「韓国はこれに備え、今から周辺諸国と協議して対策を立てなければならない」と強調した。進行役は本紙のオ・デヨン記者が務めた。




「靖国代替施設、韓日中対立の解決に寄与する」（２）


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