中産層が最も子どもを生まない。高所得層は言うまでもなく、低所得層よりも少なく生む。保健福祉家族部はこのほど全国５０００世帯の２０歳から４４歳までの既婚女性の平均出生数を調査した。

全国の世帯平均月収３３０万ウォン（約２５万円）の６割にあたる１９８万ウォンを下回る貧困層の子どもの数は１．６３人、その上の１９９万～３２９万ウォンでは１．６８人だった。３３０万～４６１万ウォンの中産層で１．５８人と落ち込み、４６２万ウォン以上の高所得層で１．７１人と跳ね上がった。


韓国保健社会研究院のイ・サムシク博士は、「普通は所得が上がれば育児に使える費用が増え子どもを多く生むが、韓国は中産層で大きく落ち込んでいる。出生率が低いギリシャやスペイン、イタリアと似た様相だ」と話す。

中産層の低出産の原因としては、▽女性が仕事と家庭を両立しづらい社会ムード▽過度な私教育費負担▽信頼できる保育施設の不足――などが上げられる。保健福祉家族部が２０～３９歳の既婚女性２５２５人を調査したところ、共稼ぎの女性の出生児数は１．６３人、そうでない場合は１．７２人だった。

政府は２００４年に出産奨励に政策方向を変え、各種対策を出したが、ほとんどが低所得層に集中している。乳幼児の保育料、養育手当てなど核心対策から中産層は除かれている。不妊手術費用や未熟児の医療費が一部中産層に支援されるが、回数と金額は３回まで、１回当たり１５０万ウォンと制限されており、昨年に支援を受けた人は２００６年に比べ３１％減った。

ソウル大学国際大学院の殷棋洙（ウン・ギス）教授は「中産層は子どもの成功を最も切実に望む階層で、子ども１人に集中的に投資する。こうした風潮が文化として定着してはならない。低出産は低所得層だけの問題ではないため、所得に関係なく普遍的に支援しなくてはならない」と話している。

◆平均出生児数＝代表的な出産力指標のひとつ。合計出産率は妊娠可能年齢の未婚・既婚女性が一生の間に生む子どもの数を指す。既婚女性だけに限るため合計出産率よりも高い。昨年の出生率は１．１９人。



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