１９６２年１１月１２日、金鍾泌（キム・ジョンピル）中央情報部長が日本の大平正芳外相と会談し、いわゆる「請求権資金」の規模について合意、両国首脳部に建議することを決めた「金・大平メモ」が作成された。早期に韓日協定を締めくくるため、最も重要な争点だった請求権資金の金額を密室で合意したのだ。金鍾泌部長は会談の直後「合意した事実はなく、争点について討議をしただけ」と明らかにした。
日本の毎日新聞が無償３億ドル、有償借款２億５０００万ドルで合意が形成されたと報道したが、韓国政府は最終決定が形成されるまで合意を極秘とし、韓日会談首席代表にも知らせないという内容の訓令を１２月１日に出した。
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