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日本ピジョン「韓国ピジョンに法的対応」

ⓒ アジア経済/中央日報日本語版
 日本の乳児・授乳用品専門会社ピジョン株式会社(以下、日本ピジョン)が最近、総合生活用品専門会社(株)ピジョン(代表イ・ユンジェ)が提起した商標権関連主張に正面から対抗する姿勢を見せた。

日本ピジョン側は10日、法務法人・太平洋を通して「日本ピジョンは今まで両社間で結ばれた代理店契約および商標使用契約を徹底的に守ってきた」とし「契約の解約と関連し、韓国ピジョン側の主張には事実でない部分が多いため、法的措置を取る」と主張した。

韓国ピジョン側は3日、「日本ピジョンが相互契約を破り、独自に中国など海外市場でPIGEONの商標を先行獲得したため、海外進出に支障が生じた」とし「契約が終わる来年1月31日以降から本格的な競争に入る」と明らかにした。

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