１０日、西海（ソヘ・黄海）上で南北海軍間の銃撃戦が起こることによって西海上境界である北方限界線（ＮＬＬ＝Northern Limit Line）が再び注目を集めるようになった。南北は一時、西海（ソヘ・黄海）ＮＬＬ隣近水域を平和的に利用するため努力を傾けたが、武力衝突が再発したのだ。

南北は１９９９年と２００２年１、２次延坪（ヨンピョン）海戦後、西海上で武力衝突防止対策を論議してきた。２００７年の南北首脳会談では西海上で軍事的衝突を防止するための対策を立てることで合意した。これによってその年の１１月、南北国防相は西海上に南北共同漁労区域と平和水域を設定することにした。ＮＬＬ隣近で操業する北朝鮮と中国漁船を取り締まる過程で発生し得る武力衝突の可能性を阻むためだ。南北が共同でＮＬＬ隣近水域を使うことで中国漁船の進入を阻み、共同の経済的利益もはかるという目的もあった。しかし国防相会談１カ月後に行われた将軍級会談で、共同漁労区域位置に対する南北間の異見を縮められず、決裂した。

ＮＬＬは６・２５戦争直後の５３年８月３１日、国連軍が艦艇及び航空機活動の北方限界を設定するために引いておいた境界だ。停戦協定が陸地と違い、海上に対する管轄権を明確に規定せず、この線は事実上、南北間の海上境界の役割をしてきた。韓国政府は現在までもこうした立場を維持している。北朝鮮は７３年以後、数回ＮＬＬを再設定しなければならないという主張をしたが、ＮＬＬを境界と認めてきた。北朝鮮は９２年、韓国と南北基本合意書を締結し「南と北の不可侵境界と区域は１９５３年、停戦協定に規定された軍事境界線と今まで双方が管轄してきた区域にする」と同意した。


しかし２０００年代に入って「ＮＬＬは米軍が停戦協定と国際法を無視して一方的に決めたもの」とし、絶えずＮＬＬの無効化と再設定を主張してきた。ひいては北朝鮮海軍司令部は２０００年３月「西海（ソヘ・黄海）上の韓国領海内に勝手に設定した米軍側の北方境界線は無効であることを宣布する」という「西海（ソヘ・黄海）５度に対する通航秩序」を一方的に発表した。北朝鮮は特に盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府が始まって組織的にＮＬＬを無力化しようとする動きを見せた。



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