南北は１９９９年と２００２年１、２次延坪（ヨンピョン）海戦後、西海上で武力衝突防止対策を論議してきた。２００７年の南北首脳会談では西海上で軍事的衝突を防止するための対策を立てることで合意した。これによってその年の１１月、南北国防相は西海上に南北共同漁労区域と平和水域を設定することにした。ＮＬＬ隣近で操業する北朝鮮と中国漁船を取り締まる過程で発生し得る武力衝突の可能性を阻むためだ。南北が共同でＮＬＬ隣近水域を使うことで中国漁船の進入を阻み、共同の経済的利益もはかるという目的もあった。しかし国防相会談１カ月後に行われた将軍級会談で、共同漁労区域位置に対する南北間の異見を縮められず、決裂した。


ＮＬＬは６・２５戦争直後の５３年８月３１日、国連軍が艦艇及び航空機活動の北方限界を設定するために引いておいた境界だ。停戦協定が陸地と違い、海上に対する管轄権を明確に規定せず、この線は事実上、南北間の海上境界の役割をしてきた。韓国政府は現在までもこうした立場を維持している。北朝鮮は７３年以後、数回ＮＬＬを再設定しなければならないという主張をしたが、ＮＬＬを境界と認めてきた。北朝鮮は９２年、韓国と南北基本合意書を締結し「南と北の不可侵境界と区域は１９５３年、停戦協定に規定された軍事境界線と今まで双方が管轄してきた区域にする」と同意した。




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