ブルームバーグによると、米国際貿易委員会（ＩＴＣ）はシャープが自社の液晶関連特許を侵害したとして昨年三星電子を相手取り起こしていた訴訟で、三星電子がシャープの特許４件を侵害したとの判定を下した。これにより三星電子には該当するパネル技術を使った液晶テレビとパソコン用液晶モニターの米国向け輸出を中断すべきとの決定が出された。この決定は６０日間の検討期間を経た上で来年１月ごろにオバマ米大統領の最終承認を受け法的効力が発生する。検討期間に製品を輸出する場合には製品価格と同額の担保金を預けなくてはならない。しかしオバマ大統領が国益に反すると判断する場合には決定は覆されることもある。三星電子は今回の決定と関した別の特許訴訟が進められている間は、今回の決定の発効を中断するよう要請しているという。


米国の市場調査機関ＮＰＤによると、三星電子は今年上半期に米国の液晶テレビ市場で金額ベースで３６．５％を占めトップを記録した。この期間に米国のデジタルテレビ、４０インチ以上の液晶テレビ、ＨＤ液晶テレビで、数量と金額基準ですべてシェア１位となっている。ＩＴＣの決定通りにシャープの特許技術が使われた一部製品の米国向け輸出が中断すれば相当な影響が予想される。




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