在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）など日本国内の北朝鮮出身者は外国人地方参政権が得られない見込みだ。民主党が、日本と国交を結んでいる国か、これに準ずる地域の出身者に限り地方参政権を与える方向で一線を画したからだ。

朝日新聞は１０日、民主党が推進中の永住外国人地方参政権法案について報じた。これによると、地方参政権が与えられる外国人は、韓半島など日本の過去の植民地の出身者と子孫で構成された特別永住権者、一定期間日本に居住したり日本人と結婚して政府の許可を受けた一般永住権者など。在外日本人に同じ権利を認める国の出身者である永住外国人にだけ参政権を与えるという「相互主義」は適用しないことにした。

こうした内容は、鳩山由紀夫首相が顧問を、岡田克也外相が会長を務める民主党内の外国人参政権推進派議員連盟が昨年まとめた提言書とほとんど差がない。

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