日本、韓国電子企業に事実上の完敗宣言

１０月３０日、ソニーとパナソニックの東京本社では相次いで７－９月期の経営実績を発表する記者会見が開かれた。この日、東京証券取引所の上場企業実績発表に合わせて、日本では２社を含む大手電機・電子企業９社の実績発表があった。


しかし記者会見場の雰囲気は重かった。日本の記者らが前日に伝えられた三星（サムスン）電子など韓国電子企業の実績に言及しながら、日本企業の‘成績表’に大きな不満を表したからだった。

なぜこのような結果になったのか。日本の当惑感と挫折感はどれほど深いのか。創立４０年の三星電子の力を日本現地の視点で集中解剖してみる。

北海道の中西部にある休養地・洞爺湖では昨年７月、主要８カ国（Ｇ８）首脳会議が開催された。当時、米国のブッシュ大統領をはじめ、国際社会の主導する国家の首脳らがここに集まった。

各国首脳が宿泊するウインザーホテルは、警備のため一般人は接近さえできなかった。世界の強大国に復活中の中国の胡錦濤国家主席と李明博（イ・ミョンバク）大統領はゲストとして招待されたため、行事開催地のこのホテルには宿泊できなかった。

しかしこのホテルのＶＩＰ客室には三星テレビが堂々と置かれていた。ウインザーホテルは世界最高の首脳会議を控えてテレビを入れ替えたが、競争入札の結果、三星電子のテレビを選択したのだ。

◇１０年前のソニーは三星電子を「２流扱い」

電機・電子製品のメッカである日本で、三星電子のブランド価値が、ホームの利を持つ日本企業を抑えた象徴的な‘事件’だった。ソニーはすでにこの時、客観的な実力で三星電子に追いつけない立場にいることを痛感したはずだ。

当時ウインザーホテルは全体４００室余りのうち３００室に三星の液晶テレビ「ボルドー」（３２インチ）を設置した。ソニー・松下・シャープなど日本企業を抑えて、客室全体の約８割に三星のテレビを入れたのだ。日本企業は残り２割に満足しなければならなかった。

ウインザーホテルが日本の自尊心であるソニーの代わりに三星の製品を選択したのは、デザイン・性能・価格など全体的に考慮した結果だった。三星電子の関係者は「三星の最新モデルであるボルドーブランドがホテルインテリアとよく合ったほか、主要国の首脳が宿泊する部屋にはグローバルブランドが入るべきという判断から三星のテレビに決めたと聞いている」と述べた。ウインザーホテルはスイートルームが１泊で１３００万ウォン（約１００万円）もする最高級ホテルだ。

ソニーは１０年前まで三星電子を‘２流企業扱い’していた。三星電子が情報交流や業務相談のために面談を申請しても、なかなか応じてもらえなかった。三星電子の常務が面談を申請すれば、ソニー側は課長を送り出すという具合だった。

こうした上下関係が平等な関係に変わり始めたのは２００１年からだった。当時の三星電子はソニーの半分にすぎない規模（売上高）で２倍ほどの純利益を出し、ソニーに追いつこうと力を注いでいた。ソニーなど日本の優秀電子企業が内部的に揺れ始めた時期だった。



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