２０１２年の総選挙と大統領選挙で一票を行使する海外在住韓国人の有権者数が１０万人を上回るとみられる「大規模な選挙区」が大阪と米ロサンゼルスなど６カ所にのぼることがわかった。

中央選挙管理委員会が９日発表した「地域・国家別に予想される海外在住韓国人の有権者数」によると、ロサンゼルスの有権者数は１８万３３６０人にのぼるとみられる。これは今年１０月２８日の再選・補欠選での有権者数１８万４６９１人に似たような規模だ。

その次は米ニューヨーク（１６万７６８０人）、大阪（１４万７５７４人）、東京（１３万２０２０人）の順だった。海外在住韓国人のうち、予想される有権者数は２２９万５９３７人で、国家別には▽米国８７万９０８３人▽日本４７万３５９８人▽中国３３万７５４人の順に多かった。


選管委は海外在住韓国人のうち、永住権者数と一時滞在者数を合計した後、予想有権者の割合８０％を反映して有権者の規模を推測した。選管委側は「人口で有権者が占める割合が第１７代大統領選で７６．５％、第１８代総選挙で７６．７％だったのを踏まえて、算出したもの」と説明した。

今年２月に国会で可決された公職選挙法などは、外国の市民権を取得し韓国の国籍を喪失した人には投票権を与えない。したがって「海外在住韓国人数」と「海外在住韓国人の有権者数」の割合は異なる。これによって、地域別の特性もはっきりと出ている。中国・上海の場合、永住権者は２５人であるのに対し、一時滞在者は留学生８２１４人を含め計７万６７１３人であり、大半が中国を一時的に訪問中の人だ。

半面、アルゼンチンは在住する韓国人全体（１万５０４８人）のうち留学生など一時滞在者は６２９人にすぎず、有権者の大半（１万４４１９人）が現地に定着した永住権者だった。

有権者数が多い地域を中心に、現地ではいろいろと懸念する声があがっている。選管委が今年７月に現地を訪問し調べたところ、有権者数が５万人を上回るカナダ・バンクーバーは、投票所が設けられる現地の公館が市内の高層ビル１階を賃貸し使っている上、訪問者のための駐車場もなく、投票日の当日に有権者が集中する場合、大きな混乱が予想される状況だ。

一方、予想有権者が１～２人の「超ミニ国家」もある。欧州のモナコ、中南米のガイアナ、アジアのキリバスはそれぞれ有権者が１人だ。



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