しばらく静まっていた米国・中国間の貿易摩擦が、オバマ米大統領の中国訪問を控えてまた加熱している。先月３０日、両国は貿易制裁を緩和することで合意したばかりだが、また攻防戦が再開している。

９日のウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）によると、中国政府は６日、米国産自動車のダンピングと不公正補助金疑惑に対する調査を始めた。米国がクライスラー、ゼネラル・モーターズなどに財政から補助金を支給したのを問題視したのだ。これは前日の５日、米国が中国産鋼管に最高９９％の反ダンピング関税を決めたことに対する報復措置と考えられる。その間、米国鉄鋼企業と全米鉄鋼労組は「中国産製品が低価格で輸入され、雇用が減っている」とし、反ダンピング関税を要求してきた。

両国の貿易摩擦は、９月に米国が中国産タイヤに対して相殺関税を課したことで触発した。中国は米国産鶏肉輸入の不公正取引を調査するとして対抗し、紛争対象は豆・映画・出版物など全方向に広がった。先月２９日の米中通商貿易委員会で双方代表がこうした貿易制裁を自制することに合意し、葛藤は解消するかに見えたが、今月に入ってまた葛藤が水面上に浮上したのだ。


中国商務省によると、米国は今年、９月までに５８億４０００万ドル相当の中国産製品に対して不公正取引調査を行った。これは前年同期比７倍以上。これに対し中国商務省報道官は「一部の国が景気低迷のため通貨切り下げ、補助金支給など保護貿易主義に向かっている。金融危機以降、保護貿易主義が広がり、中国が最も大きな被害を受けている」と主張した。

米国のこうした攻勢は何よりも米国の莫大な対中国貿易赤字のためだ。０４年に７３００億ドルだった米国の全体貿易赤字は昨年９２００億ドルに増えた。特に昨年の対中国貿易赤字は全体赤字の２９％の２７００億ドルにのぼる。米国がこれまで人民元の切り上げを要求してきたのもこのためだ。

米国製造業界と労組は中国産低価格輸入品のために製造業が崩れるとし、各種輸入規制を主張してきた。好況の時期は貿易赤字を減らす動機が少なかったが、現在のように米国経済が揺れている中では政治的・経済的圧力が強まるしかない。１５－１８日のオバマ大統領の訪中を控え、中国に圧力をかけようとする意図がある、という分析も出ている。オバマ大統領は訪中期間、中国の人民元切り上げと貿易摩擦問題などについて協議する計画だ。

仁荷（インハ）大のチョン・インギョ物流通商研究院長は「米民主党の保護貿易主義色を考えれば、来年、執権中盤に入れば貿易紛争がさらに激しくなる可能性が高い」とし「しかし両国が政治・経済的に不可分の関係にあるため、適当なラインで妥協することになるだろう」と予想した。



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