政府が旧西ドイツの東ドイツ反体制人物釈放モデル「フライカウフ」（Ｆｒｅｉｋａｕｆ・自由買い）に注目しているのは、拉致被害者・国軍捕虜問題の緊急性のためだ。

金大中（キム・デジュン）・盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の１０年間、制約的な離散家族再会行事に数人を含める方式では、抑留が確認された９００人余りの拉致被害者・国軍捕虜問題を根本的に解決できない、というのが政府の判断だ。

自国民の保護という国家的な責務を果たすために、送還を条件に物品または財政を支援する方法を考慮してみる必要があるということだ。懸案の性格上、極秘裏に拉致被害者・国軍捕虜の送還が行われ、その見返りを提供する方式が必要だというのが専門家の指摘だ。東西ドイツは当局ではなく教会や弁護士を前面に出してこの事業を進行し、メディアの協力の下、徹底的に秘密にした。


孫基雄（ソン・キウン）統一研究院研究委員は９日に出した著書「ドイツ統一の争点と課題」で、「東ドイツのように、北朝鮮でもフライカウフは魅力的な‘事業’になる可能性がある」と主張した。取引の秘密が保障され、反対給付が大きく、国軍捕虜・拉致被害者の送還が体制に問題がないと北朝鮮が判断すれば、前向きに検討するだろう、ということだ。

孫委員は「統一部が中心的な役割をするものの、ドイツ教会の役割を対北朝鮮支援ノウハウを持つ大韓赤十字社が引き受けるのがよい」と提案した。対北朝鮮支援をめぐる論争や政権交代に基づく政策の不連続性は越えなければならないヤマだ。

政治犯に焦点が置かれたドイツ方式を南北間の拉致被害者・国軍捕虜解決法にどう接続させるかも悩みだ。政府当局者は「玄仁沢（ヒョン・インテク）長官が『西ドイツのモデルをそのまま持ってくるわけではない』と述べるのは、副作用を最小限に抑えた韓国型‘Ｋフライカウフ’を念頭に置いているため」と話した。



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