ベルリンの壁が崩壊してから今日でちょうど２０年になった。１９８９年１１月９日、危機に陥った東ドイツ政府が全面的な国境開放措置を取り、東西冷戦とドイツ分断の物理的な象徴だったベルリンの壁は、ハンマーを手にしたベルリン住民らによって、嘘のように崩れてしまった。国境開放措置が東ドイツ政府内のコミュニケーションのミスによるものだったことが最近わかったものの、ベルリンの壁の崩壊は自由と人権、そして西ドイツ行きを望む東ドイツ住民の抑えられない欲求の必然的な帰結であった。

西ドイツ政府はベルリンの壁の崩壊直後の混乱を克服し、障壁が崩れてから１年後に統一を実現した。「ベルリンの壁の崩壊から２０年」の記念式典を見守る韓国民の心情はうらやましいながらも複雑だ。果たして韓国は突然やってくるかもしれない急変事態に対処する準備ができているのか。急変事態を無理なく統一に結びつけられる政治的かつ経済・外交的な力量は備えているのか。当時の東西ドイツと現在の南北（韓国・北朝鮮）の差を認めるとしても、懸念が深まるほかない。失敗まで含め、ドイツの経験から十分学ばなければならない。


ここ２０年間にわたりドイツは１兆３０００億ユーロ（約１８０兆円）を統一費用に投入した。韓国の予算８年分の全額を丸ごと東ドイツ地域に注ぎ込んだわけだ。それでも統一当時、西ドイツの４３％だった東ドイツの１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）は昨年７１％に改善されるにとどまった。韓国の６％にすぎない北朝鮮住民の１人当たりのＧＤＰのレベルを考える場合、ドイツ方式の統一は経済的に耐えにくい。韓国の実情に合う漸進的かつ段階的な統一が避けられない理由だ。


だからと言って統一費用の負担が、統一への意志が色あせる理由にはなれない。先進化のためには、国民の力を結集する新たな国家ビジョンと成長エンジンが切実である。「平和統一」は跳躍の「ニューフロンティア」になるという認識が重要だ。適切な統一政策が後押しされる場合、統一韓国のＧＤＰは３０～４０年以内にフランス、ドイツ、日本に追いつき、主要８カ国（Ｇ８）の一員になることができるという米金融大手・ゴールドマンサックスの報告書もある。

北朝鮮の核問題にもかかわらず、統一のビジョンを整える努力を怠ってはいけない。急変事態を「漸進的な統一」に結びつける精巧なロードマップも備えるべきだ。周辺諸国の反対を克服することによりドイツの統一が可能だったのと同じく、韓半島の現状維持を望む周辺諸国を「暗黙的に統一を支持する勢力」に引き込まなければいけない。このため、韓半島を含む東北アジアの新たな平和体制を作りだし、「統一韓国」が世界の平和・繁栄に寄与する「非核・平和国家」になる、との確信も植え付けねばならない。

東ドイツの住民が投票を通じて統一を選んだのは、東ドイツ住民の生活レベルと人権向上に寄与してきた西ドイツ政権の一途な努力を認めたからだ。北朝鮮政権と住民を分離し、北朝鮮住民に対しては人道レベルの支援や人権改善への努力を強化しなければいけないというのも「ベルリンの壁の崩壊から２０年」が韓国に与える重要な教訓と言える。