国会が６日の本会議で、事実上の満場一致で韓国とインドの包括的経済パートナーシップ協定（ＣＥＰＡ）批准同意案を通過させたことで、来年初めから人口１２億人のインド市場が開かれることになった。ＣＥＰＡは自由貿易協定（ＦＴＡ）と同一の効力を持つ通商協定で、今回国会が批准同意案を処理しできなければ、発効時期が２０１１年に１年先送りされるところだった。与野党が政争を起こしている間にもインドとのＣＥＰＡ批准案を圧倒的多数の賛成で通過させたことは、国益がかかった事案ではいくらでも協力的な議政活動も展開できるということを示す貴重なケースだ。国会が期限を越えずにＣＥＰＡ批准案を速やかに処理したことに拍手を送る。

来年から韓国とインドのＣＥＰＡが発効することから、韓国は世界４位の購買力を持つインド市場で競争国より有利な位置を先取りできることになった。韓国が主要競争国のうち真っ先にインドと自由貿易の門戸を開いたためだ。いまや関心はすでに交渉を妥結した韓米ＦＴＡと韓国とＥＵのＦＴＡ批准に集まっている。最近交渉を終えたＥＵとのＦＴＡについては、国内の反発は大きくなく、国会批准に大きな問題はなさそうにみえるが、それより先に妥結した韓米ＦＴＡは韓国と米国双方とも批准が難航している。

しかし米下院議員８８人がオバマ米大統領に批准を促す書簡を送ったことを契機に、米国内のムードが好転している。米国家経済会議のサマーズ委員長もこのほどワシントンで開かれた韓米財界会議で「米国政府が韓米ＦＴＡ批准に向け準備を進めている」と明らかにし、米国内の批准手続きに進展があったことを示唆した。問題は韓国の国会が４月に常任委員会を通過した批准同意案を６カ月が過ぎても本会議に上程すらできずにいる点だ。与野党は今回のインドとのＣＥＰＡ批准案処理で見せた「国益優先」の精神を韓米ＦＴＡ批准でも発揮し、米国側の批准を引き出すよう願う。それが働く国会の真の姿だ。